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マンション売却と消費税の関係とは?

2014年8月9日


5%から8%への増税が行われたばかりの消費税ですが、この秋には10%の引き上げを実施するかの判断が待ち構えています。
増税が繰り返される消費税ですが、マンション売却に関わる消費税についてみていきましょう。
8%、10%という消費税を考えると取引金額が大きくなる不動産においては重要な要素となるので、しっかり把握しておきましょう。

マンション売却価格に消費税分をプラスできるのか?

土地は非課税、建物は課税対象が原則となりますが、売主が個人の場合には建物(マイホーム・セカウンドハウス・別荘)についても非課税となります。
このため、売主が個人である場合には、消費税を意識する必要がありません。
なお、賃貸や店舗用の建物の売却などは事業者が事業として行う取引となり課税の対象になります。
この売主が個人の場合は非課税となる理由は個人は課税事業者に該当しない税制上のルールに拠るものです。オークションでの個人出品に対する落札代金は非課税というのと同じ理由ですね。

マンション売却価格に必要な諸費用に消費税はかかるのか?

マンション売却には
①仲介手数料
②印紙税
③司法書士費用
④譲渡所得税
⑤住宅ローン繰上げ返済事務手数料
⑥各種精算金(管理費など)
⑦公租公課清算金(固定資産税)
といった諸費用が必要ですが、この中で消費税の課税対象となるのは①と⑤となります。
なお、今後の消費税増税を考えた場合、引き渡しタイミングではなく、契約タイミングで消費税の税率が決まることが頭の片隅に置いておきましょう。

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