不動産やマンションの売却を検討するとき、「高く売れる時期があるのか」「今が売り時なのか」と気になるのは当然です。
季節の需要ピークを把握しながら、マクロの市況と物件の個別条件を組み合わせて判断することが重要です。
成約件数が増える季節のパターン
賃貸市場と比べると、売買取引が特定の時期に大きく集中するわけではありません。ただし、
2〜3月の新生活シーズンは購入希望者が最も活発に動く時期で、年間でも成約件数が多くなります。4月からの転勤・入学に向けて住み替えを急ぐ人が増えるためです。次に需要が高まるのは
9〜10月の転勤シーズンです。
反対に
8月と12月は成約件数が落ち込みやすい時期です。夏の盛りと年末は内覧に動く購入検討者が少なくなります。2〜3月に売り出しを間に合わせるなら、前年11月ごろには査定を依頼し、12〜1月には売却活動をスタートしておくとよいでしょう。
2026年のマクロ市況を押さえる
季節の需要ピーク以上に重要なのが、市場全体のトレンドです。2026年現在、首都圏の中古マンション成約件数は
16か月連続で前年比プラス（2026年2月時点・東日本不動産流通機構調べ）を続けており、成約価格も
2025年通年で13年連続の上昇（平均成約価格5,200万円・㎡単価82.98万円・同機構調べ）となっています。
一方で、
日銀の政策金利引き上げ（2024年3月のマイナス金利政策終了後、段階的に引き上げ）に伴い住宅ローン金利は上昇傾向にあります。金利が上がると買い手の借入可能額が縮小し、価格交渉が厳しくなる可能性があります。新築マンションは建築コスト高騰で価格が下がりにくい状況が続いていますが、都心部・湾岸エリアを中心に成約の頭打ち感も出始めています。
相場が高値圏を維持しているうちに早めに動くことが、2026年時点の基本的な考え方です。
地域・物件ごとのミクロの状況も確認する
首都圏全体の相場だけで判断せず、売却を検討している物件やその周辺の動向も見ることが大切です。SUUMOやYahoo!不動産などの物件情報サイトで周辺の売り出し物件数や価格帯を確認できます。また、東京カンテイは毎月末に中古マンションの成約価格データを発表しており、地域の価格動向を把握する参考になります。さらに精度の高い情報を得るには、地域の不動産仲介会社に直接確認するのが確実です。
実体験から学ぶ：タイミングのずれが200万円の損に
私の実家では、2007年（リーマンショック前年）にマンション売却のタイミングを逸した経験があります。高齢の両親が夏の暑い時期に動きたくないと数か月売却を先送りにした結果、不動産価格が下がり始めた時期にさしかかり、最終的に約200万円ほど売却価格が下落しました。
市場が上向きであっても、
待ちすぎると好機を逃します。6か月程度の余裕を持って市況を定点観測しながら動くことをお勧めします。
一括査定で複数社を比較する
売却時期のめどが立ったら、複数の不動産会社に査定を依頼して比較することが高値売却への近道です。当サイトがまとめた一括査定サイトのランキングは
コチラからご覧いただけます。
