8割の地区で地価上昇／2014年7月1日時点地価動向報告

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国土交通省が8月29日発表した7月1日時点の地価動向報告によると、調査対象の8割にあたる120地区で全四半期の調査より上昇した。
地価動向報告は3か月ごとの地価動向を把握することを目的としており、地価動向の先行的な指標と言えるものです。
足元では消費税増税の反動により住宅販売が大きく下落していますが、今回の地価動向では企業による旺盛なオフィス需要および投資マネーの不動産市場への流入が地価を押し上げていることが顕著になっています。
用途別内訳をみると商業地（106地区）は上昇地区が87地区と前回調査と比べ1地区増え、住宅地（44地区）は横ばいの33地区となった模様です。