77％の国民が住宅（土地・建物）の所有に意欲／平成25年度 国土交通省調査

※本記事は、平成25年度（2013年度）の調査結果を報じた2014年7月時点の内容です。その後に実施された調査の結果とは異なる場合があります。

国土交通省が平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査」を発表しました。全国の20歳以上の3,000人を対象に、面接聴取により行われた調査です。

これによると、住宅の所有については次のような結果となっています。

• 「土地・建物について、両方とも所有したい」……77.0%
• 「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」……4.6%
• 「借家（賃貸住宅）で構わない」……15.8%

※「借地」とは、建物は自分の所有としたうえで、その敷地は地主から借りて使う形態のことです。

消費税増税やアベノミクスによる資産価格の上昇を受けても、国民のマイホーム所有に対する意識は引き続き強いようです。