77％の国民が住宅（土地・建物）の所有に意欲／平成25年度国土交通省調査

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国土交通省が平成２５年度「土地問題に関する国民の意識調査」を発表しました。
全国２０才以上の3,000人を対象にした面接聴取と行ったものです。

これによると、住宅の所有について、「土地・建物について、両方とも所有したい」と答えた割合は77.0%、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた割合は4.6%、「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた割合は15.8%となっています。

所費税増税やアベノミクスによる資産価格上昇を受けても、国民のマイホーム所有に対する意識は引き続き強いようです。