2015年3月の新設住宅着工戸数 13か月ぶりの増加

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国土交通省が4月30日に発表した建築着工統計調査報告（2015年3月分）によると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.7％増の6万9887戸となり、13か月ぶりの増加となりました。市場予想の中央値は1.9％減であったため、予想値を上回る結果となりました。

持ち家は前年同月比1.4％減少となり、14か月連続の減少となりました。貸家は同4.6％増となり、9か月ぶりの増加となりました。分譲住宅は同4.9％減と2か月ぶりに減少しました。

同日発表の年度ごとの新設住宅着工戸数では、2014年度は前年度比11％減となる88万470戸となったそうです。これは5年ぶりのマイナスになります。14年4月の消費増税駆け込み需要の反動によるものと考えられます。今年の2015年度は、駆け込み需要で落ち込んだ2014年度のデータを基に数字がでるため、今後は上昇基調になるのでは、と考えられます。

2017年の秋に消費増税が待ち受けるため、今年度の住宅需要は底堅いものと考えられます。フラット35の適用金利が3,4月と上昇し、大手銀行も相次いで金利を引き上げたため、需要を下押しするものと予測されましたが、5月は一転フラット35の適用金利が引き下げられました。金利面でも、住宅購入を後押しするものと考えられます。

中古マンションを保有している方は、今後の消費増税や金利上昇など、あらゆることに備えてマンション売却の準備を進められることをお薦めします。