2015年3月の新設住宅着工戸数 13か月ぶりの増加

国土交通省が4月30日に発表した建築着工統計調査報告（2015年3月分）によると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.7％増の6万9,887戸となり、13か月ぶりの増加となりました。市場予想の中央値は1.9％減であったため、予想を上回る結果となりました。

内訳を見ると、持ち家は前年同月比1.4％減で14か月連続の減少、貸家は同4.6％増で9か月ぶりの増加、分譲住宅は同4.9％減と2か月ぶりの減少となりました。

同日発表された年度ごとの新設住宅着工戸数では、2014年度は前年度比11％減の88万470戸となりました。これは5年ぶりのマイナスで、2014年4月の消費増税前の駆け込み需要の反動によるものと考えられます。2015年度は、駆け込み需要で落ち込んだ2014年度のデータを基準とするため、今後は上昇基調になるとみられていました。

当時は2017年秋に消費増税が予定されていたことから、年度の住宅需要は底堅いと考えられていました。フラット35の適用金利は3月・4月と上昇し、大手銀行も相次いで金利を引き上げたため需要を下押しすると予測されましたが、5月は一転してフラット35の適用金利が引き下げられ、金利面でも住宅購入を後押しすると考えられていました。

中古マンションを保有している方は、今後の市況や金利の動きに備えて、早めにマンション売却の準備を進めておくと安心です。

※本記事は2015年4月発表の2015年3月分（および2014年度）の統計にもとづく、当時の市況を記録した内容です。文中の2017年の消費増税などの見通しは執筆時点のものです。最新の着工戸数・金利動向は、国土交通省やフラット35の最新公表値をご確認ください。