2015年2月の新設住宅着工戸数 12か月連続減

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国土交通省が3月31日に発表した建築着工統計調査報告（2015年2月分）によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比3.1％減の6万7552戸となり、12か月連続の減少となりました。市場予想の中央値は7.1％減であったため、予想値を上回る結果となりました。季節調整済年率換算値では90万5000戸となり前月比4.7％増。2か月ぶりの上昇となります。

持ち家は2万813戸（前年同月比9.1％減少）となり、13か月連続の減少となりました。貸家は2万5672戸（同7.5％減）となり、8か月連続の減少となりました。相続増税による需要増が一服し、減少傾向が続いています。
分譲住宅は2万445戸（同11.2％増加）と4か月ぶりに増加しました。このうちマンションは1万693戸（同23.3％増加）と3か月ぶりに大幅に上昇しています。

国土交通省発表の同統計は前年比で算出されるため、また、消費増税の影響を受けた前年度データの伸びが悪いため、今後大幅に落ち込むことはないと考えられます。むしろ、17年春に予定される次回消費増税に向けて、回復傾向すら見せるのではないでしょうか。

フラット35Sの金利引き下げや住宅エコポイントなど、今年度も住宅を買うべき理由は多くあります。また上述しましたが、次回消費増税も住宅購入希望者の背中を押すことは間違いありません。

唯一懸念されることは、金利の行方です。
フラット35の4月金利が引き上げられました。これで2か月連続の上昇となります。
また、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクも4月の10年固定適用金利を引き上げるとのこと。
住宅ローン金利の指標である長期金利がわずかながら上昇していることが、そのまま住宅ローン金利に反映されているという格好になります。

日銀の国債買い入れが続く中で、このまま金利上昇につながる向きは否定されると考えられるのですが、金利がこのまま上昇していくことがあれば、住宅市場を一気に冷やすことは間違いありません。
ただ、多少の金利上昇は、逆に住宅購入希望者の背中を押すことになることも間違いありません。

中古マンションを保有している方は、今後の消費増税や金利上昇など、あらゆることに備えてマンション売却の準備を進められることをお薦めします。