2015年1月の首都圏の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は、前月比0.1％の上昇となり、価格にして2,899万円となりました（2015年2月18日 不動産調査会社・東京カンテイ調べ）。これで5か月連続の上昇です。ただし上げ幅は小さく、価格上昇は鈍化傾向にありました。
東京都は3,953万円（前月比0.2％増）と7か月連続の上昇で、首都圏全体をけん引しました。神奈川県（2,458万円・前月比0.7％増）、千葉県（1,834万円・前月比0.1％増）も含め、首都圏は全体として上げ基調を保っていました。
近畿圏は1,825万円（前月比1.1％増）、中部圏は1,520万円（前月比1.4％増）と、全国的にも上昇傾向にありました。
当時は、新築物件の価格高騰と供給不足も手伝って、全国的に中古マンションが値上がりしていました。ただし2014年末からは上げ幅がやや縮小しており、「中古マンション価格もそろそろ天井が見え始めたのではないか」という見方も出ていました。
2015年1月に0.2％を切った長期金利は、その後に急騰する場面もあり、当時の国債市場は落ち着かない動きを見せていました。長期金利は住宅ローン金利の指標でもあるため、住宅ローン金利の引き下げ競争も底を打ちつつあるとみられていました。次の消費増税までの間にあたる2015年は、住宅購入希望者が決断を迫られる年になるのではないか——そうした声も聞かれました。
国内要因だけを見れば中古マンション価格は天井に近いとの見方がある一方、世界的な過剰流動性という不確定要素もあり、海外の投資マネーが流れ込めばもう一段の上昇もあり得る、とも考えられていました。当時は「中古マンションの売却を考えている人にとって2015年は一つの好機」とも言われ、早めの準備を勧める論調もありました。
市況は時期によって変わりますので、実際に売却を検討する際は、最新の価格動向をご確認ください。
※本記事は2015年2月時点の市況をもとにした内容です。最新の中古マンション価格の動向は、東京カンテイや国土交通省「不動産価格指数」などの公表資料でご確認ください。
