2015年アジアの不動産投資は東京で決まり？

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世界的な原油安に広がる金融緩和。経済成長はアメリカだけが堅調、アジア圏の経済ファンダメンタルは鈍化中。このような認識が広がる中、不動産については、そうは言い切れない模様です。

アーバンランド・インスティテュートと、プライスウォーターハウスクーパースによって発表された報告書「不動産の新しい動向　アジア太平洋2015年」によると、来年2015年のアジアの不動産投資の見通しランキングによると、東京が1位、大阪が3位を獲得したとのことです。開発投資の見通しでも、東京が1位、大阪が4位との好成績。
2015年は世界の投資家が日本に目を向ける年となることでしょう。

では、なぜ今東京や大阪が注目されることになったのか、ランキングの上位５都市を含めて、その理由について見ていきましょう。

東京（投資見通し・開発見通しとも1位）
金融緩和による流動性の高さもさることながら、現在のところ認識されているリスクが他都市と比較して最も低いことから選好される。

ジャカルタ（投資見通し・開発見通しとも2位）
インドネシアの経済が堅調であること。不動産価格もここ数年増加基調にあるものの、他の都市と比較して、低水準にとどまる。ただし、不透明な市場、裁判制度、土地の権利関係に懸念あり。

大阪（投資見通し3位、開発見通し4位）
競争が激化する東京の受け皿として浮上。オフィスの供給過剰も昨年には吸収され、空き室率低下中。

シドニー（投資見通し4位、開発見通し3位）
高い利回りと成熟した経済が内外の投資家を魅了。オーストラリアの年金基金とホールセールファンドの参画により競争が激化。開発投資に関する関心が最も高い。

メルボルン（投資見通し・開発見通しとも5位）
シドニーと同様の投資環境と考えられている。

以上のように、ランキング上位都市には各固有の経済状況が反映されています。
また、全体的な傾向として、●投資家が不動産の取得を控えている●物件が不足している●開発リスクを引き受ける投資家が増加中、など、不動産投資に最適な環境が整いつつあることが指摘されています。

2020年の東京オリンピックに向けて、来年も東京に投資マネーが多く流れ込むことが予測されます。
東京都心部にマンションを保有している方は、この投資の波に乗り損ねないように、売却の準備をしっかり進めておくことが肝要となってくるでしょう。