2015年のマンション市況は？住宅ローン減税の影響をみる。

2015年2月3日

住宅ローン減税の期限が2017年12月末から2019年6月末までに延期されました。消費税の10％への引き上げが延期されたためです。
消費税の引き上げは当然、住宅市場への重石となります。その衝撃を緩和するための措置として住宅ローン減税期限の延長が決定された、というわけなのです。

では、簡単に住宅ローン減税について説明しておきましょう。
住宅ローン減税とは、年末時点の住宅ローン残高の1％もしくは、40万円（＊注）のうち、いずれか低い額が最大10年間所得税・住民税から控除されるという制度です。

＊注　借入金等の年末残高の限度額の1％。26年3月末まで2000万円だった限度額が、26年4月より4000万円に変更されました。

つまり、住宅ローン減税とは、住宅購入者の利息負担を軽減する制度と言えるでしょう。

さて、そんな住宅購入支援策の一つである住宅ローン減税の期限延期は、2015年のマンション市況にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

2014年の首都圏マンションの価格平均は約5070万円。住宅ローン減税の限度額が4000万円ということを考えると、全額はカバーできない、ということになります。
ただ、現在の歴史的低水準の金利を考えれば、住宅ローン減税の限度額なんて考慮に値しないということもできます。

変動金利0.7％であることを考えれば、5000万円の借入をした場合の年間の金利負担は約35万円。住宅ローン減税の限度額が4000万円なので、所得税・住民税控除は40万円になります。差し引き、約5万円得することができます。
また、フラット35の金利が1.47％（2015年1月時点）であることを考えると、5000万円の借入をした場合、初年度の利息負担は、約73万5千円。住宅ローン減税で40万円返ってくるので、金利負担分の半分は返ってきます。

ちなみに5000万円の物件を購入した際にかかる増税分の負担金額が150万円（＝5000万円×3％（増税分））だとすると、住宅ローン減税をフル活用した際には、400万円控除があるわけなので、増税分は無視しても大丈夫な水準となります。

東京五輪を控え、品薄感が広がっている首都圏のマンションにおいては、2015年も引き続き価格は高止まりすることが予想されます。ただ、住宅ローン減税や未曾有の低金利環境において、購入意欲はますます旺盛。円安も手伝って、海外投資家の資金が流入していることもあり、今後も更に価格は上昇する可能性もあります。
マンション購入を考えている人は、住宅ローン減税の期限が切れる前、というのが一つのポイントとなってくることは間違いないでしょう。