住宅ローン減税の期限が2017年12月末から2019年6月末までに延期されました。消費税の10％への引き上げが延期されたためです。
消費税の引き上げは当然、住宅市場への重石となります。その衝撃を緩和するための措置として住宅ローン減税期限の延長が決定された、というわけなのです。
では、簡単に住宅ローン減税について説明しておきましょう。
住宅ローン減税とは、年末時点の住宅ローン残高の1％もしくは40万円（＊注）のうち、いずれか低い額が最大10年間、所得税・住民税から控除されるという制度です。
＊注 借入金等の年末残高の限度額の1％。平成26年（2014年）3月末まで2000万円だった限度額が、26年4月より4000万円に変更されました。
つまり、住宅ローン減税とは、住宅購入者の利息負担を軽減する制度と言えるでしょう。
さて、そんな住宅購入支援策の一つである住宅ローン減税の期限延期は、2015年のマンション市況にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
2014年の首都圏マンションの価格平均は約5070万円。住宅ローン減税の限度額が4000万円ということを考えると、全額はカバーできない、ということになります。
ただ、当時の歴史的な低金利水準を考えれば、住宅ローン減税の限度額の上限はそれほど大きな問題にならないということもできます。
変動金利0.7％であることを考えれば、5000万円の借入をした場合の年間の金利負担は約35万円。住宅ローン減税の限度額が4000万円なので、所得税・住民税の控除は40万円になります。差し引き、約5万円得することができる計算です。
また、フラット35の金利が1.47％（2015年1月時点）であることを考えると、5000万円の借入をした場合、初年度の利息負担は約73万5千円。住宅ローン減税で40万円返ってくるので、金利負担分のおよそ半分は返ってくる計算になります。
ちなみに5000万円の物件を購入した際にかかる増税分の負担金額が150万円（＝5000万円×3％（増税分））だとすると、住宅ローン減税をフル活用した際には400万円の控除があるため、増税分は無視できる水準となります。
東京五輪を控え、品薄感が広がっていた当時の首都圏マンションにおいては、2015年も引き続き価格は高止まりすると予想されていました。住宅ローン減税や低金利環境のもとで購入意欲は旺盛で、円安も手伝って海外投資家の資金が流入していたこともあり、価格がさらに上昇する可能性も指摘されていました。
マンション購入を考える人にとっては、住宅ローン減税の期限が切れる前というのが一つのポイントになると考えられていた時期です。
※本記事は2015年2月時点の市況・税制をもとにした内容です。住宅ローン減税（住宅ローン控除）の控除率・借入限度額・適用期限などの制度はその後たびたび改正されており、現在の内容とは異なります。最新の制度は国税庁、金利・商品内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
