2014年9月の新設住宅着工戸数 7か月連続減

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国土交通省が10月31日に発表した建築着工統計調査報告（2014年9月分）によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.3％減の7万5882戸となり、7か月連続の減少となりました。市場予想の17.5％減は上回る結果となりました。
消費増税の駆け込み需要の反動が継続しているようです。また、マンション用地の取得が滞っていることも着工戸数の減少に影響しています。

貸家は5.7％減と3か月連続の減少。6月までは相続増税を見越した増加基調にありましたが、一転下落傾向が続いています。

内訳は以下の通りです。

前年同月比 戸数 備考
持ち家 23.4％▼ 2万4617 8か月連続減少
貸家 5.7％▼ 3万82 3か月連続減少
分譲住宅 15.3％▼ 2万296 8か月連続減少

新設住宅着工件数は引き続き低位推移しています。
前回の消費増税の影響がまだまだ継続している模様です。来秋に予定されている追加の消費増税を受けて、再度住宅取得熱が盛り上がるものと予測はされるものの、依然、消費増税は確定事項ではないため、様子見の住宅購入希望者も多いのではないでしょうか。

資材高・人手不足・地価高騰のトリプルパンチを受けて、都心の新築マンションの価格は上昇基調にあります。それに引き連れて、同地区の中古マンションも値上がり基調にあるとのことです。中古マンションの資産価値に目を付けた海外投資家も日本のマンションに食指を伸ばしているとのことです。新設マンションの件数が伸び悩む中、中古マンション人気が高まるのは必然といえるでしょう。

中古マンション売却をお考えの方は、一度、自身のマンションの立地や資産価値を調べてみてはいかがでしょうか？