2014年8月の新設住宅着工戸数 6か月連続減
2014年10月6日
国土交通省が9月30日に発表した建築着工統計調査報告(2014年8月分)によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.5%減の7万3771戸となり、6か月連続の減少となりました。市場予想の13.6%減は上回る結果となりました。
消費増税の駆け込み需要の反動が継続しているようです。また、マンション用地の取得が滞っていることも着工戸数の減少に影響しています。
貸家は3.8%減と2か月連続の減少。6月までは相続増税を見越した増加基調にありましたが、先月で一服したという格好となりました。
内訳は以下の通りです。
前年同月比 | 戸数 | 備考 | |
持ち家 | 22.7%▼ | 2万4250 | 7か月連続減少 |
貸家 | 3.8%▼ | 2万8435 | 2か月連続減少 |
分譲住宅 | 10.3%▼ | 2万669 | 7か月連続減少 |
先月に続き、今回も貸家の件数が減少しましたが、来年に予定される相続増税の影響を受けて、貸家戸数は底堅く推移しているとのことです。
消費増税の影響を受けての反動がまだまだ継続していますが、来年秋に予定される追加の消費増税の影響も今後は出てくる可能性があるのではないでしょうか。
都心部では、不動産争奪戦が行われており、新規のマンション用地確保が難しくなっているという現状があります。次回消費増税前に住宅購入者の引き合いが強くなった結果、中古マンションに目を向ける人も増加するのではないでしょうか。