2014年12月の新設住宅着工戸数 10か月連続減

※本記事は2015年1月時点の市況ニュースです（国土交通省が2015年1月30日に発表した2014年12月分の建築着工統計にもとづきます）。

国土交通省が1月30日に発表した建築着工統計調査報告（2014年12月分）によると、12月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.7％減の7万6,416戸となり、10か月連続の減少となりました。市場予想の中央値は14.7％減を上回る14.8％減でしたが、実績はこれをやや下回る結果です。消費増税前の駆け込み需要の反動が続いている模様です。

貸家は8.9％減と6か月連続の減少。6月までは相続増税を見越した増加基調にありましたが、需要が一服し、一転して下落傾向が続いています。分譲住宅は10.5％減となり、2か月連続の減少となりました。

同日に発表された2014年通年の新設住宅着工戸数は、前年比9.0％減の89万2,261戸となり、通年でマイナスとなりました。通年でのマイナスは、リーマンショックの影響を受けた2009年以来です。ただし、1997年の消費増税時の減少率が15.6％であったのに対し、政策面での下支えが功を奏したのか、今回の消費増税での減少幅は狭くなっています。

なお、通年でも相続増税への対策としての貸家人気は高く、1.7％増と3年連続の増加となりました。

このように2014年は総じて住宅着工戸数が前年を下回りましたが、2015年の住宅市況はどうなるでしょうか。消費増税の延期や政策の下支えもあり、一般の住宅購入者のマインドは好転しつつあるとのニュースもあります。また、長期金利の低下による住宅ローン金利の低下も、住宅購入を後押しすると考えられます。

一般の住宅購入希望者の動きに加え、日本国内外の投資家の動向も見逃せません。都心の物件価格は、引き続き上昇していくことが期待されています。中古マンションを保有している方は、2015年の売り時を逃さないよう、準備を始めることをおすすめします。

※上記は発表当時（2015年1月）の統計・見通しです。新設住宅着工戸数の最新データは、国土交通省「建築着工統計調査」でご確認ください。