2014年12月の新設住宅着工戸数 10か月連続減

2015年2月2日

国土交通省が1月30日に発表した建築着工統計調査報告（2014年12月分）によると、12月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.7％減の7万6416戸となり、10か月連続の減少となりました。市場予想の中央値は14.8％減であったところ、これを下回る結果となりました。
消費増税の駆け込み需要の反動が継続している模様です。

貸家は8.9％減と6か月連続の減少。6月までは相続増税を見越した増加基調にあったものの、需要も一服し、一転下落傾向が続いています。分譲住宅は、10.5％減となり、2か月連続の減少となりました。

同日に発表された14年通年の新設住宅着工戸数は前年比9.0％減少の89万2261戸となり、通年でマイナスとなりました。通年でのマイナスはリーマンショックの影響を受けた09年以来。ただし、1997年の消費増税の時の減少率は15.6％であったところ、政策面での下支えが功を奏したのか、昨年の消費増税での減少幅は狭くなっています。

ただ、通年でも相続増税への対策としての貸家人気は高く、1.7％増と3年連続の増加となりました。

このように2014年は総じて住宅着工件数は前年を下回ったわけなのですが、2015年の住宅市況はどのようになるでしょうか。

消費増税の延期や政策の下支えもあり、一般の住宅購入者のマインドは好転しつつあるとのニュースもあります。また、長期金利の低下による住宅ローン金利低下も住宅購入を後押しするであろうことは言うまでもありません。

また、一般の住宅購入希望者もさることながら、日本国内外の投資家の動向も見逃せません。
都心の物件価格はまだ上昇していくことが期待されます。

中古マンションを保有している方は、2015年の売り時の逃さないように、準備を始めることをお勧めします。