2014年10月の新設住宅着工戸数 8か月連続減

※この記事は2014年12月時点の統計情報を記録した過去記事です（国土交通省・建築着工統計調査報告2014年10月分）。

国土交通省が11月28日に発表した建築着工統計調査報告（2014年10月分）によると、2014年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.3％減の7万9,171戸となり、8か月連続の減少となりました。市場予想の15％減は上回る結果となりました。
消費増税（8%）の駆け込み需要の反動が継続している模様です。

貸家は4.1％減と4か月連続の減少。6月までは相続増税を見越した増加基調にあったものの、需要も一服し、一転下落傾向が続いています。

内訳は以下の通りです。

消費増税の影響により、新設住宅市場は依然として伸び悩んでいます。
そんな中、久しぶりに分譲住宅の着工件数が反転しました。首都圏での大規模マンション着工が重なったためです。また、貸家は4か月連続の減少でありながら、先月の5.7％減よりはやや回復。相続増税の節税対策として底堅く推移していきそうです。

市場予想を上回ったものの、依然、新設住宅着工件数は低位推移しています。
今回は首都圏での大規模マンション着工が重なったため分譲住宅は反転していますが、用地不足・人手不足・資材高といった主たる要因が解消されたわけではなく、この傾向が長期的なものになるかは疑わしいといったところでしょう。

衆院解散・消費増税延期といった政界の風を受けて、住宅市場・購入者のマインドには少なからず変化が訪れることになると考えられます。アベノミクスの成否に関して言えば、最後の昇り相場になる可能性もあります。
海外投資家が日本の不動産に触手を伸ばし、新築マンション・中古マンションともに価格は上り基調にあります。マンションの売却を考えている方は、見積もり等アクションを起こされることをお勧めします。