首都圏新築マンション販売動向 前年比8.1％減／2015年1月分

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不動産経済研究所が2月16日に発表した首都圏新築マンション発売戸数は1679戸となり、前年比8.1％減少となりました。前年比では２か月ぶりの減少となります。
首都圏のマンション契約率は74.9％となり、好不調の分かれ目である70％を2か月ぶりに上回る結果となりました。

一戸あたりの価格は、4455万円となり、率にして3.9％の下落となりました。

前年比ではやや減少したものの、一ケタ台減少であり、好調な滑り出しということができます。
今年の1月には長期金利が0.2％を切り、住宅ローン金利もそろそろ底をついたといえるでしょう。1月下旬には広がる低金利競争に金融庁が懸念をしめす形で全国の銀行に「住宅ローン業務に関する調査」を実施。更なる低金利競争に対する歯止めとなる可能性が高いです。

金利の面から言うと、今ほど住宅購入に適した時期は、これまでに一度もなかったということができます。

今年は、昨年実施された消費増税の影響も落ち着き、すまい給付金、住宅ローン減税などの政策面での住宅ローン利用の下支え政策も手伝って、住宅購入意欲が高まることが期待されます。
また、世界的な金融緩和により、投資マネーが日本の不動産市場に流入していることも見逃せないでしょう。中国の春節で日本に旅行に来ている人の中には、日本の不動産を物色している人もいるとのことです。

中古マンションを保有している方は、2015年が最後の売却のチャンスとなるかもしれません。きちんと準備をして然るべき時に売れるようにしておきましょう。