※本記事は2015年2月時点の内容です（不動産経済研究所が2015年2月16日に発表した、2015年1月分の首都圏マンション市場動向にもとづいています）。
不動産経済研究所が2月16日に発表した首都圏新築マンション発売戸数は1679戸となり、前年比8.1％減少となりました。前年比では2か月ぶりの減少となります。
首都圏のマンション契約率は74.9％となり、好不調の分かれ目である70％を2か月ぶりに上回る結果となりました。
一戸あたりの価格は4455万円となり、率にして3.9％の下落となりました。
前年比ではやや減少したものの一ケタ台の減少であり、好調な滑り出しということができます。
今年（2015年）の1月には長期金利が0.2％を切り、住宅ローン金利もそろそろ底をついたといえるでしょう。1月下旬には、広がる低金利競争に金融庁が懸念を示す形で、全国の銀行に「住宅ローン業務に関する調査」を実施。さらなる低金利競争に対する歯止めとなる可能性が高いです。
金利の面から言うと、今ほど住宅購入に適した時期は、これまでに一度もなかったということができます。
今年は、昨年（2014年）実施された消費増税の影響も落ち着き、すまい給付金、住宅ローン減税などの政策面での住宅ローン利用の下支え政策も手伝って、住宅購入意欲が高まることが期待されます。
また、世界的な金融緩和により、投資マネーが日本の不動産市場に流入していることも見逃せないでしょう。中国の春節で日本に旅行に来ている人の中には、日本の不動産を物色している人もいるとのことです。
中古マンションを保有している方は、2015年が最後の売却のチャンスとなるかもしれません。きちんと準備をして、然るべき時に売れるようにしておきましょう。
