首都圏新築マンション販売動向 前年比7.6％減／2015年4月分

※本記事は2015年5月時点の情報です。記載の戸数・価格・統計は当時の公表値であり、現在の市況とは異なります。最新の新築マンション動向は不動産経済研究所や国土交通省の公表データでご確認ください。

不動産経済研究所が5月18日に発表した2015年4月の首都圏新築マンション発売戸数は2,286戸となり、前年同月比7.6％の減少となりました。これで4か月連続の減少です。1992年以来23年ぶりの低水準とのことです。

ただ、首都圏のマンション契約率は75.5％となり、好不調の分かれ目である70％を4か月連続で上回る結果となりました。

一戸あたりの価格は5,305万円となり、前年を9.5％（459万円）上回りました。

建築費の高騰が続き、住宅価格も上昇中。一般のサラリーマン世帯では手が出にくい価格帯にまで住宅価格が押し上げられているとの声も多いなか、住宅供給各社が売れ残り懸念からか発売戸数を抑えていることから、戸数が伸び悩んでいるとのことです。また、連休前の様子見もあったとのことです。

3月は価格上昇が落ち着いたかに思われましたが、一転、4月は大きく価格を上げています。大幅な価格上昇は住宅購入希望者にとってはマイナス要素のはずですが、住宅価格の調整はまだまだ先になりそうです。首都圏の資産価格を押し上げるイベント・東京五輪が5年後に迫っていること、また円安のため海外投資家からすると日本の不動産市場はまだまだ買い余力があること、この2点から、当面はまだまだ住宅価格は上昇していきそうです。

中古マンションを保有している方は、5年後の東京五輪までが一つの区切りとなるのではないでしょうか。それまでの間にうまく売ることができるように、今から物件の現在価値を査定するなどして、準備を進めておくことをお薦めします。