首都圏新築マンション販売動向 前年比7.6.1％減／2015年4月分
2015年5月29日
不動産経済研究所が5月18日に発表した2015年4月の首都圏新築マンション発売戸数は2286戸となり、前年同月比7.6％減少となりました。これで4か月連続の減少となりました。23年ぶり1992年以来の低水準とのことです。
ただ、首都圏のマンション契約率は75.5％となり、好不調の分かれ目である70％を4か月連続で上回る結果となりました。
一戸あたりの価格は、5305万円となり、前年を9.5％（459万円）上回りました。
建築費の高騰が続き、住宅価格も上昇中。一般のサラリーマン世帯では手が出にくい価格帯にまで住宅価格が押し上げられているとの声も多いところ、住宅供給各社が売れ残り懸念からか、発売戸数を抑えていることから、戸数が伸び悩んでいるとのことです。また連休前の様子見もあったとのことです。
3月は価格上昇が落ち着いたかに思われましたが、一転、4月は大きく価格を上げています。大幅な価格上昇は住宅購入希望者にとってはマイナス要素のはずですが、住宅価格の調整はまだまだ先になりそうです。
首都圏の資産価格を押し上げるイベント・東京五輪が5年後に迫っていること、また、円安のため、海外投資家からすると日本の不動産市場はまだまだ買い余力があるということ、この2点から当面はまだまだ住宅価格は上昇していきそうです。
中古マンションを保有している方は、5年後の東京五輪までが一つの区切りとなるのではないでしょうか。それまでの間にうまく売ることができるように、今から物件の現在価値を査定するなどして、準備をすすめておくことをお薦めします。
