首都圏新築マンション販売動向 前年比49.1%減／2014年8月分

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不動産経済研究所が9月16日に発表した首都圏新築マンション発売戸数は、7か月連続減少の2110戸。
この数値は、前年同月比で49.1％減となります。月間契約率も69.6％と、好不調の分かれ目となる70％を19か月ぶりに下回り、先月の契約率を大幅に下回りました。

9月の販売戸数は3000戸と見込まれています。この数値は、前年の半分程度となっています。
先月の契約率を大幅に下回ったものの、お盆などの季節要因もあり、単純比較は難しいといえます。ただし、前年同月よりも、49.1％の減少は無視できない数値なのではないでしょうか。

首都圏の高額物件の購買意欲は旺盛であり、一戸あたりの価格は、前年比18.5％上昇の5685万円となっており、1992年11月以来の高水準となりました。

高額物件は引き続き、好調であることが予測されますが、全体的に消費増税の反動が尾を引く形となっている模様です。資材高と人材不足による価格高騰は引き続きマンション市況に大きな影響を及ぼすと考えられます。

マンション価格の高騰により、中古マンションに引き合いが強くなることも予測されます。また、需要の後ずれ予測がある中、新築マンションの販売を遅らせる業者もあるようで、全体的な発売戸数が減ると考えられます。マンション売却をお考えの方は、新築マンションの高騰と戸数減少が重なる今がチャンスなのではないでしょうか。