首都圏新築マンション販売動向 前年比44.1％減／2014年9月分

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不動産経済研究所が10月16日に発表した首都圏新築マンション発売戸数は8か月連続減少の3336戸となりました。
この数値は、前年同月比で44.1％減となります。月間契約率は71.6％と、好不調の分かれ目となる70％を2か月ぶりに上回りました。一方、埼玉県や千葉県では契約率が5割となり低い水準にとどまりました。

先月は、月間契約率が70％を下回ったものの、今月はその水準を回復しました。しかし、前年同月比でみると依然低い水準にとどまります。今春に行われた消費増税の影響で前年比マイナス幅は狭まらないまま推移しています。

ただ、住宅金融支援機構が実施した住宅ローン利用予定者のアンケートによると、今後１年が住宅の買い時であると判断する人の割合が42.2％と大幅に数字を伸ばしつつあります。
来秋に予定される消費増税や現在の低水準の住宅ローン金利を考慮すると今後１年の住宅購入希望者は上昇基調にうつっていくのではないでしょうか。

しかし、新築マンションは地価の高騰や人件費・資材高も重なって、庶民にはなかなか手がでない物件となりつつあります。地価の高騰で用地確保が難しくなり、新規マンション着工を手控えるディベロッパーも多くいるとのことです。

そんななか、中古マンションの引き合いは自然と強くなっていくことが予測されます。中古マンションの売却を考えている方はそろそろ動き出した方がよいかもしれません。