首都圏新築マンション販売動向|前年比4.8%増(2015年11月分)
2015年12月16日

※本記事は2015年12月時点で公表された市況データにもとづく記事です。掲載している戸数・価格・増減率は当時のもので、その後のマンション市況や査定サービスの内容は変わっている場合があります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
不動産経済研究所が12月14日に発表した2015年11月の首都圏新築マンション発売戸数は3,496戸となり、前年同月比4.8%増となりました。増加は3か月ぶりです。首都圏のマンション契約率も82.1%と好調な水準でした。
1戸あたりの価格は6,328万円となり、前年同月を21.1%(1,104万円)上回る、24年半ぶりの高い水準となりました。都内で1戸あたり平均2億円を超える高額物件が売り出された影響とされています。当月上旬には京都で7億円のマンションが即日完売となり話題を呼ぶなど、高級マンションの売れ行きは引き続き好調だったようです。
一方で建築費の高騰が続き、住宅価格も上昇。一般のサラリーマン世帯には手が届きにくい価格帯にまで押し上げられているとの声も多く聞かれました。横浜のマンション傾斜問題も市場の懸念材料となっていましたが、「新築より中古マンションの方が安心して購入できる」との見方もあり、市場にとってプラス・マイナスどちらに働くかは見極めが難しい状況でした。
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