首都圏新築マンション販売動向 前年比33.3％減／2014年11月分

不動産経済研究所が12月15日に発表した首都圏新築マンション発売戸数は10か月連続減少の3337戸となりました。
この数値は、前年同月比で33.3％減となります。月間契約率は78.4％となりました。同時発表の近畿圏新築マンション発売戸数は10.9％増加して、1975戸。月間契約率は80.9％となりました。

一戸あたりの価格は、5224万円となり、前年同月比と比較して257万円、率にして5.2％の上昇。一戸あたりの平均価格が上昇したのは3か月ぶりとなります。

11月は2か月ぶりに月間契約率が、好不況の分かれ目と言われる70％を上回りました。
ただ、発売戸数が10か月連続減となるなど、消費増税の反動減の影響はまだまだ収まるところをみせません。物件の先高観の高まり、また、用地獲得の難しさから大手ディベロッパーの販売が後ろ倒しにされていることが原因の一つと考えられます。

最近、人口減少時代において不動産を持つリスク（＊注）について論じられることが多くなりつつあります。空家の増加も気になるところです。「住宅は不要になったら、速やかに売却する」ことが今後セオリーとなってくるでしょう。

もし、遊ばせている物件があるのであれば、早いうちに売却の手筈を整えることをお勧めします。
新築物件の供給が滞ったなかでの消費増税延期および史上最低金利環境は、中古住宅売却において、そう悪くない環境といえるでしょう。