首都圏新築マンション販売動向 前年比28.3%減／2014年6月

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不動産経済研究所が7月15日に発表したところによると、首都圏新築マンション発売戸数は、5か月連続減少の3503戸。この数値は、前年同月比で28.3％の減少となります。月間の契約率は76.6％と5％低下し、戸数は2683戸。減少したものの、売れ行きは比較的好調な模様です。
7月の販売戸数は4000戸ほどとなる見通しです。

消費増税の駆け込み需要の反動のため、5か月連続で、発売戸数は減少しているものの、販売の好不調を指し示す契約率が75％を上回り、まだ購買意欲は旺盛であると判断できます。

人手不足や資材高により価格の高騰が見込まれる新築マンションですが、五輪開催などで、資産としての見直しが進む中、首都圏のマンションは価格転嫁が徐々に進む見込みです。
反対に、郊外型マンションは、スムーズな価格転嫁が難しいと考えられていることから、新規着工が白紙化されるということも起こっているようです。

価格転嫁が比較的容易と考えられる都心部においても、一気に価格上昇した場合の反動を考えてか、単位面積を減らすといった、実質的な価格上昇がすすんでいるとのこと。
つまり、中古マンションと比較した場合に、新築マンションはやや手狭になっているということがいえそうです。

新築マンション購入を考えるときに、立地や面積の広さという点に考え至って、中古マンション購入を考える人も多くなってきたようです。中古マンションであれば、消費増税後も引き合いが強いとお考えになるかもしれませんが、新築マンション購入検討者を振り向かせるには、今が好機といってもよいのではないでしょうか。マンション売却をお考えの方は、今がいい時期かもしれません。