首都圏新築マンション販売動向 前年比20.4%減／2014年7月

Tweet

不動産経済研究所が8月12日に発表した7月の首都圏新築マンション発売戸数は、6か月連続減少の4222戸。この数値は、前年同月比で20.4％の減少となります。月間の契約率は83.7％と7.1％上昇し、戸数は3532戸となりました。前年同月比では引き続き減少したものの、先月の件数よりは大幅に数字を伸ばしています。
8月の販売戸数は4000戸ほどとなる見通しです。

消費増税あの駆け込み需要反動のため、発売戸数自体は減少していますが、契約率は83.7％と、好不調の節目である75％を大幅に上回り、購買意欲は旺盛であると判断できます。

新築マンションは先高観が強く、好調であった昨年よりは下回るものの、今後も底堅く推移すると考えられます。まだ確定ではないですが、次回消費増税も念頭に消費者は動いているものと考えられます。

新築マンションは、単位面積あたりがやや手狭になっており、また、資材不足・人手不足も手伝って、価格が高騰しつつあります。そんななか、住宅購入検討の際に中古住宅と比較して、中古住宅購入に至る消費者も一定の割合で存在しているとのことです。

新築マンション購入検討者であっても、中古マンションの割安さや広さ、立地など中古マンションの利点に惹かれて中古マンション購入に至るということでしょう。マンション売却をお考えの方は、新築マンション需要の高い今がチャンスではないでしょうか。