首都圏新築マンション販売動向 前年比13.9％増／2014年12月分

Tweet

不動産経済研究所が1月21日に発表した首都圏新築マンション発売戸数は9389戸となり、前年比13.9％増。前年比の増加は11か月ぶりとなります。
首都圏のマンション契約率は69.9％となり、好不調の分かれ目である70％を2か月ぶりに下回る結果となりました。

一戸あたりの価格は、5022万円となり、率にして5.9％の下落となりました。

同日発表の2014年の首都圏新築マンションの発売戸数は13年比20.5％減の4万4913戸となり、3年ぶりのマイナスをつけました。消費増税の駆け込み反動減の影響があるものと考えられます。
新築マンションは、消費増税の影響もさることながら、用地獲得が難しいことや、人手不足・資材不足などの影響もあり、供給戸数自体が減少しています。

2015年の新築マンション発売戸数も14年とほぼ同じであると見込まれています。
ただ、消費増税の延期、住宅ローン控除や未曾有の低金利など、住宅購入希望者にとっては必ずしも悪くはない環境が整っているのが2015年の特徴といえるでしょう。
新築マンション価格は需要と供給の関係から、今年も更なる高止まりが予測されます。そんな中、中古マンションに目を向ける住宅購入希望者は増加するものと考えられます。

中古マンションを保有している方は、2015年こそ売却のチャンスかもしれません。きちんと準備をして然るべき時に売れるようにしておきましょう。