首都圏新築マンション販売動向 前年比13.9％増／2014年12月分

※本記事は2015年1月時点の市況ニュースです（不動産経済研究所が2015年1月21日に発表した2014年12月分のデータにもとづきます）。

不動産経済研究所が1月21日に発表した首都圏の新築マンション発売戸数は9,389戸となり、前年比13.9％増となりました。前年比でのプラスは11か月ぶりです。一方、首都圏のマンション契約率は69.9％となり、好不調の分かれ目とされる70％を2か月ぶりに下回る結果となりました。

1戸あたりの平均価格は5,022万円で、率にして5.9％の下落となりました。

同日発表の2014年通年の首都圏新築マンション発売戸数は、2013年比20.5％減の4万4,913戸となり、3年ぶりのマイナスとなりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響したものと考えられます。新築マンションは、消費増税の影響に加え、用地の取得が難しいことや人手不足・資材不足などもあり、供給戸数そのものが減少しています。

2015年の新築マンション発売戸数も、2014年とほぼ同水準になると見込まれていました。ただし、消費増税の延期、住宅ローン控除、未曾有の低金利など、住宅購入希望者にとっては必ずしも悪くない環境が整っているのが2015年の特徴といえるでしょう。新築マンション価格は需要と供給の関係から、この年もさらに高止まりが予測され、そうしたなかで中古マンションに目を向ける住宅購入希望者は増加するものと考えられます。

中古マンションを保有している方にとっては、2015年が売却のチャンスとなるかもしれません。きちんと準備をして、しかるべきタイミングで売れるようにしておきましょう。

※上記は発表当時（2015年1月）の市況・見通しです。最新の住宅市場の動向や統計は、不動産経済研究所・国土交通省などの公表資料でご確認ください。