首都圏新築マンション販売動向 前年比13.4%減／2014年5月

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株式会社不動産経済研究所は6月17日に2014年5月の首都圏マンション市場動向を発表しました。

首都圏新築マンション販売戸数は、4か月減少の4300戸。この数値は、前年同月比で13.4％の減少となります。ただ、大型物件の販売開始とともに、4月よりは減少幅は縮小。月間の契約率は78.9％と売れ行きは比較的好調な模様です。

首都圏の新築マンションは、人手不足や資材不足による価格高騰、五輪を見越しての資産価値の高騰、また先に予定されている消費増税など、今後ますます価格は上昇することが見込まれています。消費増税による駆け込み需要のため、現在は購入意欲も一服したかのように考えられますが、先高観も手伝って、まだまだ“買い”と判断する人も多いようです。

４月に消費増税があったものの、住宅ローン減税・すまい給付金と住宅取得のための支援政策は充実しており、金利も市場最低水準です。引き続き、新築マンション取得熱は続きそうです。

ちなみに、マンション購入を考えるときに選択肢の一つとして中古マンション購入も入れておくことをおすすめします。中古マンションのメリットの一つとして、立地の良さが挙げられます。
マンションを資産の一つとして保有しようと考えている人は、中古マンションの立地の良さに目をつけない手はありません。
アベノミクスに東京五輪と、新築マンションには先高観がありますが、一度、中古マンションを資産として見直されることをおすすめします。