首都圏新築マンション販売動向 前年比13.3％増／2015年7月分
2015年8月19日
不動産経済研究所が8月18日に発表した2015年7月の首都圏新築マンション発売戸数は4,785戸となり、前年同月比13.3％増となりました。
7か月ぶりの増加です。
ただ、首都圏のマンション契約率も83.7％となり、好不調の分かれ目である70％を上回る結果となりました。
一戸あたりの価格は、5,953万円となり、前年を7.6％（421万円）上回りました。
建築費の高騰が続き、住宅価格も上昇中。一般のサラリーマン世帯では手が出にくい価格帯にまで住宅価格が押し上げられているとの声も多いところ、住宅供給各社が売れ残り懸念からか、発売戸数を抑えていることから、戸数が伸び悩んでいるとのことです。また連休前の様子見もあったとのことです。
中古マンション同様に新築マンションも価格上昇が続いています。
大幅な価格上昇は住宅購入希望者にとってはマイナス要素のはずですが、住宅価格の調整はまだまだ先になりそうです。
首都圏の資産価格を押し上げるイベント・東京五輪が5年後に迫っていること、また、円安のため、海外投資家からすると日本の不動産市場はまだまだ買い余力があるということ、この2点から当面はまだまだ住宅価格は上昇していきそうです。
中古マンションを保有している方は、5年後の東京五輪までが一つの区切りとなるのではないでしょうか。それまでの間にうまく売ることができるように、今から物件の現在価値を査定するなどして、準備をすすめておくことをお薦めします。
