首都圏新築マンション販売動向 前年比13.3％増／2015年7月分

※この記事は2015年8月時点の統計・市況にもとづくニュースです。記載のデータや見通しは当時のものです。最新の市場動向は不動産経済研究所や公的機関の発表等でご確認ください。

不動産経済研究所が2015年8月18日に発表した同年7月の首都圏新築マンション発売戸数は4,785戸となり、前年同月比13.3％増となりました。7か月ぶりの増加です。

首都圏のマンション契約率も83.7％となり、好不調の分かれ目とされる70％を上回りました。一戸あたりの価格は5,953万円で、前年を7.6％（421万円）上回っています。

当時は建築費の高騰が続き、住宅価格も上昇していました。一般のサラリーマン世帯では手が出にくい価格帯にまで住宅価格が押し上げられているとの声も多く、住宅供給各社が売れ残りを懸念して発売戸数を抑えていたことから、戸数が伸び悩んでいたとされています。連休前の様子見もあったとのことです。

中古マンションと同様に、新築マンションも価格上昇が続いていました。大幅な価格上昇は住宅購入希望者にとってはマイナス要素のはずですが、当時は住宅価格の調整はまだ先になりそうだと見られていました。首都圏の資産価格を押し上げるイベントとして5年後（2020年）に東京五輪が控えていたこと、円安により海外投資家から見て日本の不動産市場に買い余力があったこと、この2点から当面は住宅価格が上昇していくと見られていました。

記事の当時、中古マンションを保有している方にとっては、東京五輪までが一つの区切りになるのではないかと考えられていました。売却を検討する場合は、早めに物件の現在価値を査定するなどして準備を進めておくことが勧められていました。