首都圏マンション販売動向、リーマン・ショック後を下回る不調（2016年上半期）

※本記事は2016年（平成28年）8月時点の市場動向をまとめた記録です。金利や相場などの数値は当時のものです。

不動産経済研究所は2016年7月14日、2016年上半期の首都圏マンション市場動向調査を発表しました。それによると、発売戸数は1万4,454戸で、前年同期比19.8％減。バブル崩壊後の1992年以来、24年ぶりの低水準です。販売価格は高止まりし、消費者の購入意欲が低下しているとみられました。加えて、消費増税の再延期により駆け込み需要も消滅し、同研究所は通年予想を下方修正しました。

増税延期は2016年5月に相次いで報じられ、6月1日に正式に表明されました。一部のマンション会社は消費税増税前の駆け込み需要を取り込もうとキャンペーンを組んでおり、ある程度の期待感がありましたが、それも見込めなくなりました。

不動産経済研究所によると、2016年上半期の平均マンション価格は5,686万円で、前年同期比8.2％の上昇です。これは人件費などの建築コスト上昇が価格を押し上げているためとされています。とりわけ東京や神奈川のマンション価格は平均年収の11倍を超えており、一般的なサラリーマンが購入しやすいとされる7倍を大きく上回る水準でした。価格が高止まりし、購入をためらう人も多いとみられました。

発売戸数はリーマン・ショック後の2009年（1万959戸）を下回り、1992年以来の低水準となりました。増税延期を受け、同研究所は2016年通年の首都圏発売戸数を、当初予測の4万3,000戸から3万7,000戸へ大幅に下方修正しています。また、円高の影響で海外投資家も購入を控えました。ある台湾の仲介業者は「円高が進んだ影響は大きく、以前のように物件を見ずに契約を結ぶ投資家はみられなくなった」と話していました。

一方、マンション各社に価格引き下げの動きはみられず、1戸あたりの利益が大きい高額物件へシフトしていました。東急不動産の千代田区一番町の超高級物件は平均価格3億円ながら、発売から半年でほぼ完売。野村不動産ホールディングスは六本木で10億円を超える物件を発売しました。今後は、利便性のよいターミナル駅前物件など、超富裕層を意識した物件開発が進むとみられていました。

当時、住宅ローンの変動金利は住信SBIネット銀行・じぶん銀行・ソニー銀行などで0.5％を切る低金利でしたが、不動産価格そのものの上昇により、マンションの契約数は伸び悩んでいました。価格が高く、一般のサラリーマンには月々の返済が重くなりすぎる水準だったといえます。逆に、売却したいマンションを持つ人にとっては、価格が下落局面に入る前の、比較的高値で売りやすい時期だったとも考えられます。