衆議院選挙の結果とアベノミクス・不動産価格（マンション価格）の行方は？
2014年12月17日
12月14日の衆議院選挙により自民党政権と安倍内閣の継続が決まりました。
今回の選挙の結果、アベノミクスや不動産価格はどうなるのでしょうか？
■大規模金融緩和の影響
ハロウィーンのサプライズ追加金融緩和の記憶が新しいですが、今後もアベノミクスは金融政策に依存する部分が大きいと考えるできではないでしょうか。
現在の景気回復は金融政策によるものが大きく、政治による構造改革の結果ではありません。
残念ながら、今後も構造改革のスピードは遅かったり、不十分なものとなる可能性の方が高いのではないでしょうか。
一票の格差問題、議員定数の削減、カジノ法案、雇用制度改革、社会保障制度の見直しなど現実を見ていく必要があります。
こう考えると、次なる追加金融緩和含めて金融政策に依存するアベノミクスが拡大していくことにあると思われます。
ジャブジャブに溢れるマネーは株式や不動産に向かうことは間違いなく、不動産の売り時はしばらく続くのではないでしょうか。
■国外資金（海外からの投資）の国内不動産市場への流入の影響
マンション・注文住宅の不調は報じられていますが、投資マネーの商業不動産への流入は活発です。
特に海外投資家から見た場合に求める利回りが一定だとしても、10%の円安で、ドル建てで10％安く日本の不動産が購入できることになり、この1年で20％も円安が進んだことを考えると海外から見た日本の不動産市場の割安感は注目してよいものでしょう。
また、最近では中国・台湾・シンガポール・タイなどの富裕層が日本のマンションの購入に動いており、これを仲介する企業に関する報道も目立っています。
特に中国の不動産バブル崩壊という動くもあり、中国富裕層の資金が国外に向かう点は注目です。
こうした動きを特集したウォールストリートジャーナルはコチラ
■新築住宅の価格上昇とから中古住宅への需要
新築住宅の販売不調に対し、中古住宅の価格や契約動向は底堅く、今後もこの傾向は続くでしょう。
増税や物価上昇で消費者の財布のひもは固くなっていることが要因であり、この傾向は今後も続くでしょう。
住宅建設に関わるすべてのコストを上昇傾向であるため、新築住宅価格の上昇は致し方がないと言えますが、新築住宅が上昇すれば人々の検討物件として中古住宅がより注目されていることにあります。
こうして考えると不動産・中古住宅・中古マンションの売却には適した環境が続くと言えます。
長期金利の低下でフラット35や民間金融機関の住宅ローン金利が過去最低水準にあることも中古住宅市場にはプラスと言えるでしょう。
不動産・マンション売却には数か月から半年かかることを考えると、不動産価格がピークを迎えたタイミングで売却に動くのでは遅いことになります。
そのため、不動産市場全体や売却物件周辺の動向を見極めながら適時動くて行くことが重要になるでしょう。
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