日銀が追加の金融緩和を実施へ、マンション・住宅価格への影響は？！

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１０月３１日の午後に大きなニュースが飛び込んできました。
日銀が追加の金融緩和を実施しするという決定であり、足元の景気後退を示す経済指標が相次いでいたにも関わらず、２％の物価上昇率の実現に自信を示していた日銀に失望も拡がっていた中で世界中で驚きをもって受け止められています。
今回の追加金融緩和でその規模もそうですが、インフレ期待を高めるという日銀の絶対的な方針を世界に示すというアナウンス効果が非常に大きいでしょう。
今回の追加の金融緩和でマンション・住宅価格への影響はどう考えるべきでしょうか？

①所費税の再増税について
今回の追加金融緩和により来年１０月からの消費税率10％への引き上げはやりやすくなったと言え、これは駆け込み消費の発生させ、マンション・住宅価格を上昇させる可能性があります。

②インフレ期待の高まり
今回の追加金融緩和は日銀が何でもありで力づくでデフレに戻さないという方針を示したものです。これにより人々のインフレ期待が再度高まり資産購入を急がせる可能性があります。結果これもマンション・住宅価格を上昇させる可能性があります。

③有り余るマネーの不動産市場への流入
既に不動産投資市場にはマネー流入が活発になっており、昨年後半の不動産投資金額が世界１位になっています。今回の追加金融緩和により引き続き潤沢なマネーが世の中に溢れることになるので、マンション・住宅価格へもそうした資金が流入する可能性があります。