新築マンション成約数が前年割れ、大手3社の契約進捗率が低下（2016年）

※本記事は2016年時点の内容です。文中の契約進捗率や市況は当時のもので、その後の状況は変化しています。現在の市況・相場は最新のデータでご確認ください。

2017年3月期に収益計上予定のマンション成約数が、本年6月末時点で、大手4社中3社が前年同時期を下回りました。特に値ごろ感の薄れた郊外物件の苦戦が目立ちます。また、株安による資産の目減り効果もあり、高額物件でも中心部の立地の良い一部物件を除き、厳しい状況です。

通常、マンション販売において、収益計上は顧客に引き渡した時点で行います。当然それ以前に契約を行うわけですが、今期収益計上予定の物件のうち顧客との契約が成立している物件の割合を「契約進捗率」といいます。その契約進捗率で、大手4社のうち住友不動産を除く3社が前年同期割れを示しているとのことです。

特に野村不動産ホールディングスの契約進捗率は59％で、22ポイント減（6月末までに契約済みなのは3386戸）。同社は住宅分譲事業の割合が40％と高めなため、今期業績の足かせとなるでしょう。三井不動産は92％から77％に、三菱地所も79％から74％に低下しています。この2社は住宅分譲事業の割合が15％前後と低いため、相対的に収益への影響度合いは低くなります。

契約進捗率は物件特性にも左右されますが、今期はマンション市況変調の影響が大きいようです。新築マンション価格のいきすぎた上昇が販売数減につながっているといえます。

一方、中古マンションの成約件数は大幅に上昇しており、好調さを見せています。公益財団法人・東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の不動産流通市場の動向調査（2016年8月10日発表）によると、7月度の中古マンションは成約件数が前年同月比13.6％増、成約平米単価は前年同月比4.7％増、新規登録件数は前年同月比9.1％増、在庫件数は前年同月比18.0％増でした。単価も成約件数も伸びており、それに後押しされるように在庫件数も増えています。

新築マンション価格の高騰が中古マンション市場を活性化させている可能性が高く、マンションを売却したい人には引き続き良い環境が続いていました。当時は好機を逃さないようにしたい局面だったといえます。