国税庁が2014年の路線価を発表

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国税庁は7月1日に、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を発表しました。
6年連続の下落となっており、全国約33万9,000地点の標準宅地の評価額は平均で前年比0.7下落（前年は1.8%下落）となりました。
地域別にみると東京（1.8％上昇）、愛知県（1.2％上昇）、大阪（0.3％上昇）などの大都市圏が上昇し、下落した38道府県も下げ幅は縮小し、アベノミクスや大規模金融緩和を背景にした地価の底打ち傾向は強まっています。

来年からは相続税の増税も待っており、路線価上昇は税負担の増加につながりそうです。

なお、本年1月以降も実際の不動産取引は活発になっています。
アメリカ不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の世界主要都市を対象とした調査によると、東京での商業不動産の取引額が2014年1-3月期に前年同期比71％増の101億ドル（約1兆円）になり、ニューヨークやロンドンを退け世界一になったとのことです。
各種経済情報を見ながら高値でのマンション・不動産売却を実現したいですね。