国土交通省が2017年1月時点の公示価格を発表｜全国住宅地が9年ぶり上昇

国土交通省が2017年3月21日に、2017年1月1日時点の公示価格（地価公示）を発表しました。

公示価格とは、国土交通省が毎年3月に公表する同年1月1日時点の全国の土地の価格です。全国の約2,500人の不動産鑑定士が評価し、国土交通省に設置された土地鑑定委員会によって公表されています。

公示価格は「住宅地」「商業地」「宅地見込地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内宅地」などの用途に分類して発表されます。

また、公示価格は全国約26,000地点の地価を評価したものであり、相続税路線価の算出に利用されている約32万8,000地点よりは大きく絞られたものとなっています。

今回の発表によると、全国の住宅地は前年比＋0.022％と9年ぶりに上昇し、商業地でも訪日外国人の増加によるホテル需要などが旺盛で、2年連続の上昇となっています。

地域別にみると、東京圏では商業地が3.1％、住宅地が0.7％の上昇と、いずれも4年連続のプラスとなっています。大阪圏でも外国人客の急増により商業地が前年比4.1％上昇し4年連続の上昇となる一方、住宅地は横ばいとなっています。名古屋圏では住宅地が0.6％、商業地が2.5％上昇しています。

マイナス金利政策の負の側面を取り上げる報道も増えていますが、住宅ローン金利の低下による住宅需要の下支えが、住宅地の上昇にも明確に表れている形です。東京都心部ではすでに新築マンションの売れ行きが鈍り、一般家庭の所得水準からは手が出せないレベルにまで価格が上昇しています。一方で、相続税の節税対策としてマンション・アパート経営に乗り出す動きも活発化しており、日本の不動産価格については需要面でさまざまな要因が入り組んできています。

米国の利上げが続き世界的な景気は好調でしたが、日本は人口減少という潜在的なデフレ要因を抱えており、不動産価格の動向からも目が離せません。

※本記事は2017年3月に公表された2017年1月1日時点の公示価格にもとづく内容です。最新の地価公示は国土交通省の公式サイト等でご確認ください。