国土交通省が2015年の基準地価発表

Tweet

国土交通省2015年9月16日に都道府県地価調査（基準地価）を発表しました。それによると、東京、大阪、名古屋の大都市圏の地価上昇が続いており、商業地では３年連続、住宅地は２年連続とのこと。全国平均では下落が続いていますが、その下げ幅はリーマンショック後最小となっています。

景気回復に伴いオフィス需要は堅調に推移しており、今後２年は商業地の価格上昇が継続するとの見方もあります。また、このところの円安および低金利を背景に、国内外からの不動産投資による都市部での地価上昇も継続していくともいわれています。もちろん、不動産バブルを警戒する声もあります。国交省地価公示室長高橋氏は、商業地の地価上昇基調について、賃金上昇や空室率低下などオフィス関連指標が良好であり、実体経済からかけ離れた価格ではないとの見解を示しています。地価は経済活力の目安とも言えますから、この不動産価格上昇が設備投資や消費を底上げする資産効果に期待したいところです。

住宅地に関しては、都心と郊外の二極化が顕著です。都心の高級マンション販売は好調さをみせる一方で、郊外の住宅地には大きな価格上昇はみられません。企業業績の回復はみられますが、物価上昇を加味した実質賃金は伸び悩んでおり、一般的な勤労所得者は、上昇するマンション価格のため購入が困難になっていると考えられます。不動産デべロッパーは買い手のつく都心部に集中しているともいわれています。

中古マンションの売却を考えている私たちにとって、郊外地区での価格伸び悩みはあるものの、地価上昇の傾向は追い風。ぜひ、売り時を逃さないようにしたいものですね。少しでも相場より高く売るためのコツは、第一にマンション売却を決めたら、なるべく多くの不動産仲介業者で査定を行うこと。最終的な価格は、買い手との交渉で決まりますが、その前にどの仲介業者があなたのマンションをいくらで売れると考えているかを知ることが大切です。その際に便利なのが、複数の不動産会社から一括に見積もりがとれる一括査定サイト。査定は無料でできるサイトが多いですので、売却を迷っている場合でも、試してみる価値はあります。地価上昇傾向のある今は特に、タイミングを逃さないようにしたいですね。