国土交通省が2015年の基準地価を発表｜地価動向とマンション売却のヒント

※本記事は2015年9月時点の情報をもとにした記事です。最新の地価動向は国土交通省の公表資料等でご確認ください。

国土交通省は2015年9月16日に、都道府県地価調査（基準地価）を発表しました。それによると、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では地価の上昇が続いており、商業地は3年連続、住宅地は2年連続の上昇とのことです。全国平均では下落が続いていますが、その下げ幅はリーマンショック後で最小となりました。

景気回復にともないオフィス需要は堅調に推移しており、当時は今後2年ほど商業地の価格上昇が続くとの見方もありました。また、当時の円安や低金利を背景に、国内外からの不動産投資による都市部の地価上昇も続くといわれていました。一方で、不動産バブルを警戒する声もありました。国交省地価公示室長の高橋氏は、商業地の地価上昇基調について、賃金上昇や空室率の低下などオフィス関連の指標が良好であり、実体経済からかけ離れた価格ではないとの見解を示しています。地価は経済活力の目安ともいえますから、この不動産価格の上昇が設備投資や消費を底上げする資産効果につながることが期待されました。

住宅地については、都心と郊外の二極化が顕著でした。都心の高級マンション販売が好調さをみせる一方で、郊外の住宅地に大きな価格上昇はみられませんでした。企業業績の回復はみられたものの、物価上昇を加味した実質賃金は伸び悩んでおり、一般的な勤労者にとっては、上昇するマンション価格のために購入が難しくなっていたと考えられます。不動産デベロッパーは、買い手のつきやすい都心部に集中していたともいわれています。

中古マンションの売却を考える立場からすると、郊外では価格の伸び悩みがあったものの、地価上昇の傾向は追い風といえる時期でした。少しでも相場より高く売るためのコツは、まずマンション売却を決めたら、なるべく多くの不動産仲介会社で査定を受けることです。最終的な売却価格は買い手との交渉で決まりますが、その前に、どの仲介会社が自分のマンションをいくらで売れると考えているかを知っておくことが大切です。その際に便利なのが、複数の不動産会社へ一括で見積もりを依頼できる一括査定サイトです。査定を無料で行えるサイトが多いので、売却を迷っている場合でも試してみる価値があります。