住宅金融支援機構が「民間住宅ローン予定者」のアンケート結果を公表

2014年10月8日

フラット35に関する公的な事業を展開している住宅金融支援機構が「民間住宅ローン予定者」のアンケート結果を発表しました。

そのアンケート結果によると、今後一年が住宅の買い時であると判断する回答者が42.2％となり、前回調査（34％）より大幅に数字を伸ばしました。
住宅市場は今春の消費増税により伸び悩んでいるものの、住宅購入検討者からすると、「住宅ローン金利が低水準である」（72.0％）ことや、「税制のメリットが大きい」（38.4％）、「消費税引き上げ前」（36.1％）と住宅購入に前向きになる要素が多いことが見てとれます。

住宅取得に当たって重視するものは、「耐震性能」が58.7％と大きく、「価格・費用」が56.4％と追随するものの、「コストアップしても、耐震性能を高めたい」と回答する人が87.9％となり、安全性のためであれば、コストを許容できるといった利用者意識の高さがうかがえます。

中古住宅購入検討者の中では、52.8％の人が「耐震性能」を重視すると回答。東日本大震災の後では、特に耐震性への意識が大幅に増加しています。

住宅取得にあたっての情報源としては、「インターネット」が最も高く58％となりました。
資金計画の相談先としても、インターネットが最も多く45.7％となっています。

インターネットを利用することにより、事業者の評判や金利など、様々な条件を活用している利用者の姿が見て取れます。

今回のアンケートにより、今後一年の住宅購入意欲が高いことが見て取れましたが、現在、都心においてはマンション用地の取得が難しく、新規着工件数は伸び悩みがみえます。
また、資材高・人件費高も住宅取得の重石となってくるでしょう。
そんな中、住宅購入者のまなざしは必然的に中古住宅に向けられるようになるのではないでしょうか。
中古マンション売却をお考えの方は今がチャンスかもしれません。