中国人投資家の爆買いで不動産価格が上昇／2015年

首都圏の高級マンション販売が活況で、2015年5月18日に不動産経済研究所が発表した調査によれば、新築マンションの平均販売価格は22年ぶりに5,000万円台を超え、5,305万円となりました。投資目的の新築高級マンションに、不動産投資信託（REIT）や中国人投資家の資金が集まっていることが理由とされます。この平均価格は、1980年代後半のバブル期と同等の水準です。

その新築マンション相場に引っ張られる形で、中古マンション価格も上昇しました。7月22日に不動産調査会社の東京カンテイが発表した中古マンション平均価格は3,011万円で、10か月連続の上昇です。

また、同じく東京カンテイの7月30日発表によると、新築マンションの年収倍率（都道府県ごとに新築分譲マンション価格を70㎡に換算し、各都道府県の平均年収で割って算出したもの）は、首都圏で9.68倍（前回比0.88ポイント上昇）。都道府県別の上位は、京都府10.98倍（同1.20ポイント上昇）、東京都10.61倍（同0.82ポイント上昇）、神奈川県10.11倍（同0.95ポイント上昇）などとなりました。東京が10倍を超えるのは、1990年代のバブルやミニバブル期以来との調査結果もあります。

振り返れば、1980年代のバブル期には、日本人もニューヨークの著名なビルを購入するなど、同じようなことをしていました。中国人投資家による不動産購入は、日本だけでなくアメリカ、オーストラリア、カナダなどでも伝えられており、各地で不動産価格の高騰を引き起こしているとされます。

では、この不動産価格が下落する可能性はないのでしょうか。当時、いくつかの懸念材料が指摘されていました。

1つは、政府が何らかの規制を行う可能性です。オーストラリアでは、外国人による不動産投資への警戒感から規制を強化し、外国人が購入できるのは未開発の土地と新築不動産のみで、中古物件は購入できないとされていました。

もう1つは、日本の不動産より有利な資産が他に現れた場合です。たとえば米国債10年物の利回りが3%を超えれば、投資家はそちらに向かうかもしれない、という見方がありました。

さらに、中国本土のバブルが本格的に崩壊する可能性も指摘されていました。実際、IMF（国際通貨基金）は2015年7月9日に経済見通しを発表した際、大幅な株価下落が続いた中国の株式市場について「バブルが崩壊した」と述べています。その後、中国当局は金融引き締め策などを講じました。

当時、住宅ローン金利はこれまでにない低水準にあり、購入のしやすさにつながっていました。不動産価格の高騰が落ち着く時期はいつになるのか、市況を注意深く見極めたいところです。

※本記事は2015年8月時点の情報・市況にもとづく内容です。最新の不動産価格や市況は、不動産経済研究所・東京カンテイ等の公表資料や、国土交通省の不動産価格指数などでご確認ください。