中国人の爆買いで、不動産価格上昇中

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首都圏の高級マンション販売が活況で、5月18日発表の不動産経済研究所の調査によれば、新築マンション平均販売価格も22年ぶりに5,000万円台を超え、5,305万円となりました。投資目的の新築高級マンションに、不動産投資信託と中国人投資家の投資資金が殺到していることが、その理由。上記の平均価格は1980年代後半バブル期と同等の水準です。

その新築マンション相場に引っ張られる形で、中古マンション価格も高騰。7月22日不動産調査会社の東京カンテイが発表した中古マンション平均価格は、3,011万円。10ヶ月連続の上昇です。

また、同東京カンティの7月30日発表によると、新築マンションの年収倍率（都道府県ごとに新築分譲マンション価格を70平方メートルに換算、各都道府県の平均年収で割り算出されたもの）は、首都圏9.68倍（同0.88ポイント上昇）。都道府県別上位は、京都府の10.98倍（同1.20ポイント上昇）、東京都10.61倍（同0.82ポイント上昇）、神奈川県10.11倍（0.95ポイント上昇）など。東京が10倍を超えるのは、90年代バブルやミニバブル期以来との調査結果もあります。

考えてみれば、1980年代のバブル期には、日本人もニューヨークの有名なビルを購入したり、同じことをしていたんですよね。しかし、中国人投資家による不動産購入は、日本だけでなく、アメリカ、オーストラリア、カナダ等でも伝えられており、各地で不動産価格高騰を引き起こしているそうです。

この不動産価格が暴落する可能性はないのでしょうか？

例えば、政府がなんらかの規制をする可能性。オーストラリアでは、中国人の買い漁りへの警戒感から、外国人による不動産投資への規制強化に動いています。外国人が購入できるのは未開発の土地と新築不動産のみで、中古物件を購入することはできません。

そして、日本の不動産よりも儲かる資産が他にできた場合。例えば、米国債10年債の利率が3%を超えれば、投資家はそちらに飛びつくでしょう。

さらに、中国の本国バブルが本格的に崩壊する可能性もあります。実際、IMF（国際通貨基金）は、7月9日、2015年経済見通し発表した際、大幅な株価の下落が続いた中国の株式市場について「バブルが崩壊した」と述べました。その後、中国当局は引き締め策を講じていますが、実体以上に膨張したバブル経済は遠くないうちに本格的な崩壊を迎えるでしょう。

現在、住宅ローン金利はこれまでなかったような低位にあり、購入しやすさに繋がってはいるのですが、、、不動産価格高騰が落ち着く時期はいつか、注意深く見極めていきたいところです。