中古マンション成約件数が9.3％減／2014年11月

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首都圏における中古マンションの成約数が2014年11月においては2830件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査12月10日発表）。
この数値は、前年同月比9.3%減であり、これで8か月連続の減少となります。10月に二桁まで広げた減少幅は11月に入ってやや縮小した模様です。一方、成約㎡単価は前年比7.1％の上昇となり、先月に比べて上昇幅は低下しました。

戸建の中古販売数は956件で、前年比0.1％減少となり、10か月連続の減少となりましたが、減少幅は大幅に縮小し、昨年とほぼ横ばいとなりました。成約価格も前年比3.8％増と2か月ぶりの上昇となっています。

消費増税の反動減の影響が引き続き住宅市場の重石となる構図は変わらないようです。
次回消費増税にかけて、再度駆け込みが見られるかと思いきやの、消費増税延期。住宅メーカーはそろって胸を撫で下ろしているようです。それだけ、消費増税の住宅市況への影響は大きいというところなのでしょう。

中古マンション成約件数が減少基調にあるため、売り時ではないと判断される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただ、現在は新築マンションにつられた形での価格上昇、かつ、都心部では市中に出回る中古マンションの件数自体が少ないとのこと。中古マンションを資産として捉えた投機筋の資金流入も見過ごせません。
中古マンションの購入を考えている人は、高く売れる今こそが売り時かもしれません。

いずれにしても、中古マンションを保有している方は、売り時を間違えないように、準備だけはしておきたいものです。