中古マンション成約件数が9.2%減/2015年1月
2015年2月16日
首都圏における中古マンションの成約数が2015年1月においては2440件であったと発表されました(東日本不動産流通機構調査2月12日発表)。
前年同月比9.2%減となり、これで10か月連続の減少となります。一方、成約㎡単価は前年比5.3%の上昇(43.73万円)となり、落ち込む成約件数とは対比的にその数値を伸ばしています。
戸建の中古販売数は758件で、前年比14.5%減少となり、12か月連続の減少となりました。成約価格は前年比5.8%増と2か月連続での上昇となりました。
2015年も2014年に引き続いて減少からスタートしました。
今年は、昨年の消費増税は引き続き影響していくものの、10%への税率引き上げの延期や住宅購入支援政策の充実により、住宅購入環境としては、そこそこ悪くない状態が続くものと考えられます。
ただ、唯一気がかりなのが、金利。住宅ローン金利指標となる長期金利は低位推移しており、引き続き住宅購入者には心地よい金利水準を期待できそうなのですが、ここにきて、長期金利が一時的に急騰するなど、国債市場は波乱含みとなりつつあります。
また、金融庁が金融機関の低金利競争に対して、懸念を表明。金融庁としては、2015年の更なる金融機関再編を後押ししたいとの目論みもあり、金融機関の収益・体力に目を光らせているところであると言えます。
今後の金利の行方が不安定になるとすれば、潜在的な住宅購入希望者が殺到する可能性も出てきます。
そう考えると、まだ金利が低位で安定している今が中古住宅の売り時なのかもしれません。早め早めの準備をするようにしましょう。