中古マンション成約件数が5.9％減／2014年9月

※本記事は2014年当時の市場統計と市況分析を記録したものです。最新の成約動向・相場は公益財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）の公表データをご確認ください。

首都圏における中古マンションの成約数が2014年9月においては2938件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査10月10日発表）。この数値は、前年同月比5.9%減であり、これで6か月連続の減少となります。減少幅は先月と同じで横ばい。一方、成約㎡単価は前年比3.7％の上昇となり、先月に比べて上昇幅を大幅に縮小させました。

戸建の中古販売数は966件で、前年比11.3％減少。中古戸建の減少は8か月連続となります。減少幅は再び大きくなりました。

2014年4月の消費増税（5%→8%）による反動減の影響がまだ続いていると考えられます。ただ、中古マンション成約件数は先月の減少幅から横ばいとなり、ある程度減少が落ち着いたともとれます。逆に中古戸建の減少幅は再び拡大していることから、中古戸建人気に陰りがあると考えられます。

当時は次の消費増税（2015年10月予定だった10%への引き上げ）まで一年を切る時期にあたり、歴史的低水準の住宅ローン金利とともに前倒し需要への期待が高まっていました。（※2015年10月予定の10%への引き上げはその後2度延期され、2019年10月に実施されました。）新築マンションは資材高・人件費高騰もあり割高観が意識される中、中古マンションに目を向ける買主も増えていた局面でした。

中古住宅売却を検討されていた方にとって、2014年秋は成約単価が前年比プラスに転じており、条件次第では有利な売却が見込める市況でした。