中古マンション成約件数が5.9％減／2014年8月

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首都圏における中古マンションの成約数が2014年8月においては2118件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査9月10日発表）。
この数値は、前年比5.9%減であり、これで5か月連続の減少となります。ただ、先月まで4か月連続で2桁減少が続いていましたが、今月は減少幅を大幅に縮小したことがみてとれます。一方、成約㎡単価は前年比9.2％の上昇となり、先月に比べて上昇幅を広げています。

戸建の中古販売数は761件で、前年比5.9％減少。中古戸建の減少は6か月連続となります。マンションと同様に、先月あった2桁の減少幅は大幅に狭まった格好となっています。

消費増税の反動減の影響がまだまだ続いているようです。
ただ、先月までの大幅な減少幅が狭まりつつあることから推察するに、段々と消費増税の反動の影響は縮小しつつあり、次の増税を見据えた動きになってきているのではないでしょうか。
来年の10月に予定されている消費増税は、今のところ、延長もなく実施される可能性が高いと考えられています。住宅購入を検討している人は、少しずつ動いているようです。

また、日本の高い空家率が問題となる中、中古住宅市場へは、国や大手企業も目を向けています。
中古住宅売却をお考えの方は、売却準備を検討するいい頃合いかもしれませんね。