中古マンション成約件数が5.9％減／2014年8月

※この記事は2014年8月当時の首都圏中古マンション市場データを記録したものです。記事中の「来年の10月に予定されている消費増税」とは、2014年当時に見込まれていた2015年10月実施予定の増税（その後延期）を指します。最新の市場動向については、東日本不動産流通機構（REINS）の最新発表をご確認ください。

首都圏における中古マンションの成約数が2014年8月においては2118件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査9月10日発表）。この数値は、前年比5.9%減であり、これで5か月連続の減少となります。ただ、先月まで4か月連続で2桁減少が続いていましたが、今月は減少幅を大幅に縮小したことがみてとれます。一方、成約㎡単価は前年比9.2％の上昇となり、先月に比べて上昇幅を広げています。 戸建の中古販売数は761件で、前年比5.9％減少。中古戸建の減少は6か月連続となります。マンションと同様に、先月あった2桁の減少幅は大幅に狭まった格好となっています。 消費増税の反動減の影響がまだまだ続いているようです。ただ、先月までの大幅な減少幅が狭まりつつあることから推察するに、段々と消費増税の反動の影響は縮小しつつあり、次の増税を見据えた動きになってきているのではないでしょうか。来年の10月に予定されている消費増税は、今のところ、延長もなく実施される可能性が高いと考えられています。住宅購入を検討している人は、少しずつ動いているようです。 また、日本の高い空家率が問題となる中、中古住宅市場へは、国や大手企業も目を向けています。中古住宅売却をお考えの方は、売却準備を検討するいい頃合いかもしれませんね。