中古マンション成約件数が14.6％減／2014年7月

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首都圏における中古マンションの成約数が2014年7月においては2532件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査8月11日発表）。
この数値は、前年比14.6%減であり、これで4か月連続で2桁減少が続いたこととなります。昨年が好調だったため、単純比較は難しいのですが、先月よりも件数は減少したこととなります。

戸建の中古販売数は910件で、前年比15.3％減少。こちらも、マンション同様、消費増税前の駆け込み需要の反動と考えられます。中古戸建の減少は6か月連続となります。

消費増税後の反動減の減少が続いています。
ただ、来年には、再増税が予定されていることから、再び、増税に向けての購入機運が高まることが予測されるでしょう。

日本の空家率は13.5％に達し、中古住宅の推進が大きな課題となっています。
フラット35をリフォーム資金に充てることができるようにするなど、中古住宅活用のために、様々な政策が立案されています。空家率上昇の背景には、新築住宅の供給過剰といった構造的な問題があるのではないかとも言われており、そちらの方にメスが入る可能性もあります。

そういった政治の後押しも期待される中古住宅市場に大手企業も続々と参入していっています。
中古マンション売却をお考えの方は、そういった政策、次の消費増税等、様々なことを考慮して売り時を見極める必要があるのではないでしょうか。