中古マンション成約件数が14.2%減（2014年5月・首都圏）

※本記事は2014年6月時点に発表された調査データをもとにした記録です。

東日本不動産流通機構が公表した首都圏における2014年5月の中古マンション成約件数は2,638件で、前年比14.2%減でした。これで2か月連続で二桁の減少が続いたことになります。消費税増税前の駆け込み需要による反動減であると考えられています（発表日：2014年6月10日）。

中古戸建の販売件数は886件で、前年比13.2%の減少となりました。マンション同様、消費税増税前の駆け込み需要の反動と考えられており、中古戸建の減少は4か月連続です。

消費税増税後の販売件数の落ち込みは新築マンション市場と同様のパターンで、こちらも消費税増税前の駆け込み需要の反動によるものとされています。

ただし、中古マンションを含むマンション価格は全体として上昇傾向にあり、割安感から引き合いは依然強い状態でした。人件費・資材費の高騰から新築マンションには先高観があり、消費税増税の反動を受けながらも、中古マンションへの引き合いは強まっていくと予測されていました。

中古住宅の評価基準の見直しや税制面での優遇措置など、中古住宅の購入環境の整備が進んでいた時期でもあります。整備途上であることから割安物件が多い印象でしたが、将来的には中古物件が必ずしも「お買い得」ではなくなる可能性も指摘されていました。

今のうちに、資産としての中古住宅購入を検討してみるのもよいのではないでしょうか。