中古マンション成約件数が14.2％減／2014年5月

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6月10日に東日本不動産流通機構調査が首都圏における中古マンションの成約数が2014年5月においては2638件であったと発表しました。
この数値は、前年比14.2%減であり、これで二か月連続で二桁減少が続いたこととなります。消費増税前の駆け込み需要による反動減であると考えられています。

戸建の中古販売数は886件で、前年比13.2％減少。こちらも、マンション同様、消費増税前の駆け込み需要の反動と考えられます。中古戸建の減少は4か月連続となります。

消費増税後の販売戸数減少は、新築マンションと同様であり、こちらも消費増税前の駆け込み需要の反動であるとされます。

ただし、中古を含めたマンション価格は全体として上昇傾向にあり、中古マンションは割安のため、依然引き合いが強いといえます。

人件費の高騰、資材費の高騰など、新築マンションには先高観があり、消費増税の反動による影響は受けつつも、中古マンションへの引き合いは強まっていくことが予測されます。
中古住宅の評価基準の変更であったり、税制面での優遇など、中古住宅購入環境は整いつつあります。環境整備の途上であることから、まだまだ割安物件が多い印象ですが、将来的には、中古物件は必ずしも「お買い得」なものではなくなる可能性があります。

今のうちに、資産としての中古住宅購入を検討してみるのもよいのではないでしょうか。