首都圏における中古マンションの成約件数が、2014年12月は2,497件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査・1月15日発表）。
前年同月比13.9％減となり、これで9か月連続の減少となります。11月に一ケタ台まで縮小した減少幅は一転、二桁まで再び拡大しました。一方、成約㎡単価は前年比10.9％の上昇となり、落ち込む成約件数とは対照的に数値を伸ばしています。
戸建の中古販売件数は830件で、前年比13.2％減少となり、11か月連続の減少となりました。先月大幅に縮小していた減少幅は再び拡大した模様です。成約価格は前年比2.7％増と、2か月連続での上昇となりました。
マンションの成約件数は、再び大幅な減少傾向を見せて2014年を終えたようです。
消費増税が消費者心理に投げかけた影響がいかに大きかったか、増税後の住宅需要は低位で推移しました。
ただ、落ち込む成約件数と様相を異にするのが成約単価です。新築物件の高騰につられて中古住宅物件も高騰。消費増税の影響だけではなく、人手不足・地価高騰による住宅市況全体の価格の高止まりが市況に投げかける影も見落とせません。
この年は再度予定されていた消費増税が延期され、かつ、住宅ローン減税などの住宅購入支援メニューの充実も見られたことから、多少なりとも消費者心理の改善が期待されました。物価上昇や景気回復に懐疑的だった人たちも、少しずつ消費へと軸足を移しつつあったとのことです。
中古マンションを保有している方は、売り時を見極められるよう、市況をよく確認しながら準備を進めていきましょう。
※本記事は2015年1月時点のニュース記事です。記載の統計はいずれも当時の調査によるものです。最新の中古マンション市況は東日本不動産流通機構（レインズ）等の公表データでご確認ください。
