中古マンション成約件数が13.9％減／2014年12月

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首都圏における中古マンションの成約数が2014年12月においては2497件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査1月15日発表）。
前年同月比13.9%減となり、これで9か月連続の減少となります。11月に一ケタ台まで縮小した減少幅は一転、二桁まで再度減少幅を拡大させました。一方、成約㎡単価は前年比10.9％の上昇となり、落ち込む成約件数とは対比的にその数値を伸ばしています。

戸建の中古販売数は830件で、前年比13.2％減少となり、11か月連続の減少となりました。先月大幅に縮小していた減少幅は再度拡大した模様。成約価格は前年比2.7％増と2か月連続での上昇となりました。

マンション成約数は再度大幅な減少傾向を見せて2014年を終えたようです。
消費増税が消費者心理に投げかけた心理的な影響がいかに大きかったか。増税後は住宅需要は低位推移を見せました。
ただ、落ち込む成約件数と様相を異にするのが、成約単価です。新築物件の高騰につられて、中古住宅物件も高騰。消費増税の影響だけではなく、人手不足・地価高騰による住宅市況の全体的な価格の高止まりが住宅市況に投げかける影も見落とすことはできません。

今年は再度予定されていた消費増税が延期され、かつ、住宅ローン減税などの住宅購入支援メニューの充実も見られるところ、多少なりとも消費者心理の改善も期待できるのではないでしょうか。また、昨年は物価上昇や景気回復に懐疑的だった人たちも、そろりそろりと消費へと軸足を移しつつあるとのことです。
今年はまだまだ住宅価格の上昇も期待できそうです。

中古住宅を保有している方は、売り時を間違えないように、2015年はしっかりと準備をしていきましょう。