中古マンション成約件数が13.4％減／2014年10月

※本記事は2014年当時（2014年10月分）の中古マンション成約動向に関する統計と市況分析を記録したものです。最新の成約件数・相場は公益財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）の公表データをご確認ください。

首都圏における中古マンションの成約数が2014年10月においては2655件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査11月10日発表）。この数値は、前年同月比13.4%減であり、これで7か月連続の減少となります。減少幅は3か月ぶりに2桁となりました。一方、成約㎡単価は前年比8.3％の上昇となり、先月に比べて上昇幅を拡大させています。

戸建の中古販売数は862件で、前年比11.3％減少と先月と同じ減少幅となっています。成約価格も前年比4.2％減となっています。

2014年4月の消費増税（5%→8%）による反動減の影響が冷めないようです。また当時は、翌2015年10月に予定されていた10%への引き上げの延期観測が高まりつつあり、住宅を前倒しして購入する機運がやや削がれつつあるともいえました。（※実際にこの増税は2度延期され、2019年10月に実施されました。）

ただ、成約単価はしばらく上昇基調にあり、今回も大幅に上昇幅を拡大させています。立地がいいところなど条件がいいところの引き合いは強いものと考えられます。また、新築マンション価格の先高観が強いことから、中古マンションの価格もそれに応じて引き上げられているのではないでしょうか。

2014年当時は住宅ローン金利の低水準が続いていたため、「しばらくは低水準で推移する」との見通しが一般的でした。（※2024〜2026年にかけて日本銀行が政策金利を段階的に引き上げており、2026年6月時点では1.0%となっています。売却・住み替えを検討される場合は、最新のローン金利環境を金融機関等でご確認ください。）売り手側にとっても、成約単価が上昇基調にあった2014年秋は、条件の良い物件では有利な売却が見込める局面でした。