中古マンション成約件数が0.6％減と変転の兆し／2015年2月

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首都圏における中古マンションの成約数が2015年2月においては3292件であったと発表されました（東日本不動産流通機構調査3月10日発表）。
前年同月比0.6%減となり、これで11か月連続の減少となったものの、先月（9.2％減）よりも大幅に減少幅を縮小させました。一方、成約㎡単価は前年比8.0％の上昇（45万円）となり、こちらも先月（5.3％増）よりも、上昇幅を拡大させています。

戸建の中古販売数は1046件で、前年比6.3％上昇となり、13か月ぶりの上昇。成約価格は前年比5.3％増と4か月連続での上昇となりました。

成約件数は東京都で11か月連続の前年比減少となりましたが、それ以外の地域では前年比・前月比で増加傾向が見られました。消費増税の影響もようやく一巡し、今後は住宅指標でもいいニュースが聞けるかもしれません。

今後の消費増税を見据え、住宅の購入を検討し始める人が気になるものが、住宅ローン金利。
2015年3月、反発した長期金利動向を受けて、一部金融機関が住宅ローン金利の引き上げに動きました。まだまだ低い水準にあるとはいえ、低金利競争は金融機関の体力を削ぐものであるため、足を洗いたがっている金融機関が多数あるものと考えられます。

金利面からも、住宅ローン減税などの政策面からしても、今が住宅の買い時であることは間違いないでしょう。
また、世界的な金融緩和から、世界中の投資家が日本の不動産物件を物色しています。中古住宅をお持ちの方は、今が売るチャンスなのではないでしょうか。今から着々と準備をされることをお薦めします。