首都圏における中古マンションの成約件数は、2015年2月は3,292件であったと発表されました（東日本不動産流通機構〈レインズ〉調査・3月10日発表）。
前年同月比0.6％減となり、これで11か月連続の減少となったものの、前月（9.2％減）よりも減少幅を大きく縮小させました。一方、成約㎡単価は前年比8.0％の上昇（45万円）となり、こちらも前月（5.3％増）より上昇幅を拡大させています。
戸建ての中古販売数は1,046件で前年比6.3％の上昇となり、13か月ぶりの増加に転じました。成約価格は前年比5.3％増と、4か月連続での上昇となりました。
成約件数は東京都で11か月連続の前年比減少となりましたが、それ以外の地域では前年比・前月比ともに増加傾向が見られました。当時は「消費増税の影響もようやく一巡し、今後は住宅指標でも明るいニュースが増えるかもしれない」との見方が出ていました。
その一方で、住宅購入を検討し始める人にとって気がかりだったのが住宅ローン金利です。2015年3月には、反発した長期金利の動向を受けて一部の金融機関が住宅ローン金利の引き上げに動きました。まだ低い水準にあったとはいえ、低金利競争は金融機関の体力を削ぐものであるため、競争から距離を置きたい金融機関が多いとも考えられていました。
金利の面からも、住宅ローン減税などの政策の面からも、当時は「今が住宅の買い時」との声が聞かれました。あわせて、世界的な金融緩和を背景に海外の投資家が日本の不動産を物色しているとされ、「中古住宅をお持ちの方にとっては売却のチャンスではないか」とも言われていました。
市況は時期によって変わりますので、実際の売却・購入の判断は最新の成約データや金利動向をご確認ください。
※本記事は2015年3月時点の市況をもとにした内容です。最新の中古マンションの成約件数・価格動向は東日本不動産流通機構（レインズ）の公表資料でご確認ください。
