中古マンション価格に頭打ち感か？

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上昇を続けていた都心の中古マンション価格に、頭打ち感がみられはじめたとか。東日本不動産流通機構によると、東京都心（中央区、港区、千代田区）における10月中古マンション成約平米単価は103万9800円と過去最高水準であるものの、成約数は鈍化傾向。一方で、新規登録数は増加しており、結果的に在庫が大幅に増加しているとのこと。

日銀統計によると、国内銀行の2014年度の不動産業向け設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と史上初の2兆円を突破。1989年のバブル期、2007年のプチバブル期並みに伸びています。また、銀行の貸出残高は64兆9161億円とプチバブル期をはるかに上回ります。大手都市銀行は都心の物件に投資する大手再開発業者や不動産投資信託向け融資、地方銀行や信用金庫は個人の資産管理会社など中小向け融資、とそれぞれの分野で大きな伸びをみせています。

この銀行や信用金庫の貸し出し意欲の旺盛さの背景には、消費増税前の駆け込みや半世紀ぶりの相続増税強化があります。とりわけ、資産家にとっては、借入金で不動産を購入すれば相続税を抑えられるため、都市を中心に相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズがあるというのです。

一方、株式会社タスの賃貸住宅市場レポート（2015年10月）によると、首都圏新築賃貸住宅の空室率は、概して増加を続けており、特に神奈川県の増加が顕著です。

世界的な視点でみると、リーマン・ショック後の世界的な金融緩和により、不動産にマネーが流れ込んでいます。東京を含む、世界の大都市ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港、上海、台北などで不動産バブルが起きていると言っても過言ではないでしょう。東京を100とすると香港233、台北155、上海150、ニューヨーク173、ロンドン337と、東京の不動産価格は他大都市と比較すると割安感があるようですが…

現在、国土交通省は住生活基本計画見直しを行っており、2016年からの政策に、空き家対策や住宅総量規制が盛り込まれるかは不透明で、場合によっては、今後、いっそう空室率が増加する可能性もあります。

都心マンション市場は東京五輪開催前、または少なくとも2018年あたりまでは安泰といわれていましたが、いったいどうなるでしょうか。もしかしたら、バブルが大きく崩壊するか、それともソフトランディングするか。今後、市場の動向をうかがいつつ、マンションの売り時は適切に見極めていきたいですね。

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