不動産投資市場30兆円規模へ｜国交省が掲げた倍増目標（2016年当時）

国土交通省は、不動産投資信託などを主とする不動産投資市場を、2020年頃までをめどに30兆円規模へ拡大することを目標として掲げました。2015年時点の日本国内の不動産投資市場は16兆円程度で、上場不動産投資信託（Jリート）がその9割を占めていました。（※Jリートは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などに投資し、賃料収入などを分配する上場商品です。）時価総額が国内総生産に占める比率は、米国などに比べて低く、成長の余地があるとみられていました。

国交省は減税や規制緩和策を通じて、外国人旅行者向けの宿泊施設の建設や、空き店舗の再生などへの投資を促す狙いを示しました。当時の日銀によるマイナス金利政策を背景に、民間資金を成長分野へ呼び込み、地方の活性化にもつなげたいとしていました。

政府による観光立国化の政策もあって訪日客は急増しており、都市部での宿泊施設不足が深刻化していました。あわせて、老人ホームや物流施設としての物件需要も高いとみられていました。国交省は2017年度の税制改正で、こうした成長分野への不動産投資を促す政策減税の拡充や、不動産取得時の税負担の軽減を目指すとしていました。

また、インターネットで多数の出資者から小口資金を集めるクラウドファンディングを活用し、地方の空き店舗や古民家の再生を後押しする考えも示されました。運用規模の小さい物件の賃貸・売買を容易にする規制緩和も検討課題とされていました。

さらに、投資市場の透明性向上も目標に掲げられました。店舗やオフィスなど商業用不動産の取引価格の動向を示す指数の運用試験をこの年の3月に開始し、より詳細な物件情報を公開する枠組みづくりにも取り組む方針でした。

※本記事は2016年4月時点の報道内容をもとにした記録です。市場規模や施策の進捗はその後変化しているため、最新の状況は国土交通省の公式サイト等でご確認ください。