不動産投資が一段と活性化

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不動産の高額取引が相次いでいます。残っていた数少ない大型物件である目黒雅叙園もついに売却。1000億円クラスの大型物件の争奪戦が行われています。

アベノミクス、東京五輪の開催もあって、都心部の地価は高騰。賃料も上昇が見込まれています。そんな中、外国人投資家も日本の不動産に目を向けています。

今までは、不動産取引の主体としてREITが存在感を放っていましたが、ここにきて、外国人投資家、一般事業会社などが日本の不動産取引に参加。数少ない都心の大型物件の争奪を繰り広げることに。
そのため、価格は高騰し、従来の不動産取引の主体であったREITは利回り低下を受けて、買い控えるという格好も目立ってきました。

アベノミクスを代表とする各国中銀による金融緩和によって演出された金余りの状況が不動産市況の活況を支えているのであるとすれば、現在の不動産価格の高騰はバブルではないかという疑念も残るところです。
しかし、外国人投資家は、日本の不動産価値はリーマンショック前の07年をまだ40％ほど下回っているとの認識だということです。ニューヨークやロンドンのオフィスビルが既に07年水準を取り戻していることと比較すると、まだまだ日本の不動産は買いと判断されているということです。

また不動産価格高騰による利回りの低下も懸念されるところですが、国債価格の利回りが低下している現状においては、相対的には、不動産利回りは高いと判断することができそうです。

しばらくはこの状況が続くと考えられていますが、賃料が期待通りに上がらない場合は、一過性のバブルで終わるという可能性もあります。

金余りの不動産不足ときて、今後はオフィスだけではなく、住宅地への投資にも影響があるものと考えられます。首都圏のみならず、地方でも不動産争奪戦が行われるのではないでしょうか。