不動産投資が一段と活性化（2014年10月時点）
2014年10月3日
※本記事は2014年10月時点の内容です。掲載当時の市況・為替・金利をもとにしています。その後、不動産価格や金利環境は大きく変化しているため、最新の市況・制度は国土交通省や日本銀行などの公式情報でご確認ください。
不動産の高額取引が相次いでいます。残っていた数少ない大型物件である目黒雅叙園もついに売却され、1000億円クラスの大型物件の争奪戦が行われています。
アベノミクス、東京五輪の開催もあって、都心部の地価は高騰。賃料も上昇が見込まれています。そんななか、外国人投資家も日本の不動産に目を向けています。これまでは不動産取引の主体としてREITが存在感を放っていましたが、ここにきて外国人投資家や一般事業会社などが日本の不動産取引に参加し、数少ない都心の大型物件の争奪を繰り広げています。そのため価格は高騰し、従来の取引主体であったREITは利回り低下を受けて買い控える格好も目立ってきました。
アベノミクスに代表される各国中銀の金融緩和によって演出された金余りの状況が不動産市況の活況を支えているのであれば、現在の不動産価格の高騰はバブルではないかという疑念も残ります。しかし外国人投資家は、日本の不動産価値はリーマンショック前の2007年をまだ40％ほど下回っているとの認識だといいます。ニューヨークやロンドンのオフィスビルがすでに2007年水準を取り戻していることと比較すると、まだまだ日本の不動産は買いと判断されているということです。
また不動産価格の高騰による利回りの低下も懸念されますが、国債利回りが低下している現状では、相対的には不動産利回りは高いと判断できそうです。しばらくはこの状況が続くと考えられていましたが、賃料が期待どおりに上がらない場合は、一過性のバブルで終わる可能性もあります。
金余りと不動産不足という状況から、今後はオフィスだけでなく住宅地への投資にも影響があると考えられます。首都圏のみならず、地方でも不動産争奪戦が行われるのではないでしょうか。
