不動産大手各社、リフォーム事業を強化

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新築物件の価格が上昇する一方で、中古マンション市場が活況です。そんな中、国内大手不動産業者は、リノベーションやリフォームを行った物件の販売を強化する動きをみせています。
東日本不動産流通機構によると、首都圏中古マンション成約価格は、36ヶ月連続で上昇を続けています。これは築年数が比較的浅く、都心部にある物件が主となりますが、大規模改修が必要な中古物件市場、そしてリフォーム/リノベーション市場も、需要に勢いがつきそうです。

大京グループでは、東京都江東区に「リノサロン」を開設。キッチンや浴室など水回り機器を展示、また築25年の物件の平均的な広さとなる10.7畳のリビング＆ダイニングをリフォームしたモデルルームを設置し、自社のリノベーション性能をアピールしていく方針とのこと。そして、大京グループは、中古物件を購入し、検査点検を実施、リノベーションを行い付加価値のついた中古マンションとして販売する、「リノアルファ」事業を展開。2016年3月期は2年前と比べて1.5倍の1200戸となる見通しです。今後は、リノサロンを通じて、売買仲介とリノベーションまたはリフォームをワンストップで提供するサービスを進めていくとのことで、計画では、2020年までにリノアルファ事業での販売戸数2000戸を見込んでいます。

また、東京建物は、リノベーション事業の第一弾となるモデルルームを代官山に開設しました。自社で中古物件を購入、大規模改修を行い、自社の「ブリリア」ブランドに匹敵する品質に物件価値を高め、販売しています。

住友不動産は、マンションリフォームに特化した事業拠点を新宿に開設。

そして、東急不動産は、都心３区を中心としたリノベーション事業を「マジェス」というブランド名で開始。都心の六本木や麻布の築15年以内のマンションを１棟仕入れ、大規模改修して販売します。年間で1-2棟、売上高100億円を目標にしています。