不動産大手各社がリフォーム・リノベーション事業を強化（2016年時点）

※本記事は2016年時点の各社の事業動向を報じたものです。以下の社名・計画戸数・売上目標などは当時発表された内容で、現在の状況とは異なる場合があります。

新築物件の価格が上昇する一方で、中古マンション市場が活況を呈しています。こうしたなか、国内の大手不動産会社は、リノベーションやリフォームを施した物件の販売を強化する動きをみせていました。

東日本不動産流通機構によると、当時の首都圏の中古マンション成約価格は36カ月連続で上昇を続けていました。これは築年数が比較的浅く、都心部にある物件が中心ですが、大規模改修が必要な中古物件市場、そしてリフォーム・リノベーション市場にも需要が波及しそうな状況でした。

大京グループは、東京都江東区に「リノサロン」を開設。キッチンや浴室など水まわり機器を展示し、築25年の物件の平均的な広さにあたる10.7畳のリビング＆ダイニングをリフォームしたモデルルームを設置して、自社のリノベーション性能をアピールしていく方針としていました。同グループは、中古物件を購入して検査・点検を実施し、リノベーションを行って付加価値をつけた中古マンションとして販売する「リノアルファ」事業を展開。2016年3月期は2年前と比べて1.5倍の1200戸となる見通しで、リノサロンを通じて売買仲介とリノベーション・リフォームをワンストップで提供するサービスを進め、計画では2020年までにリノアルファ事業での販売戸数2000戸を見込んでいました。

また、東京建物は、リノベーション事業の第一弾となるモデルルームを代官山に開設。自社で中古物件を購入して大規模改修を行い、自社の「ブリリア」ブランドに匹敵する品質へ物件価値を高めて販売していました。

住友不動産は、マンションリフォームに特化した事業拠点を新宿に開設しました。

そして東急不動産は、都心3区を中心としたリノベーション事業を「マジェス」というブランド名で開始。都心の六本木や麻布にある築15年以内のマンションを1棟仕入れ、大規模改修して販売するもので、年間1〜2棟、売上高100億円を目標に掲げていました。