国土交通省は、インターネットを使った不動産取引を、早ければ2015年春から試験的に始める方針とのことです。
現在は対面での取引を不動産会社に義務づけています。
不動産のネット取引は規制緩和の一環で、楽天などのIT業界が求めていたものであり、これに反対する業界団体との激しいせめぎあいが続いていました。
今回の試行期間（2年）は、法人取引（売買・賃貸）と個人の賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにするものです。電話やメールでの説明は認められません。
個人の不動産売買はとくに丁寧な説明が求められるため、今回は対象外とされています。
今回のネット取引の試行は重要事項説明のオンライン化だけであり、取引そのものがネットで完結するものではないため、今後この規制緩和の行方は予断を許さないものとなりそうです。
※本記事は2015年1月時点のニュース記事です。その後の制度の進展については、国土交通省などの公式情報をご確認ください。
