不動産のネット取引、2015年春にも試行開始

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国土交通省はインターネットを使った不動産取引を早ければ2015年来春から試験的に始める方針とのことです。
現在は対面取引を不動産会社に義務づけています。
不動産のネット取引は規制緩和の一環で楽天などIT業界が求めていたものであり、これに反対する業界団体との激しいせめぎあいが続いていました。

今回の試行期間（2年）は法人取引（売買・賃貸）と個人の賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにするものです。電話やメールでの説明や認められません。
個人の不動産売買はとくに丁寧な説明が求められるため、今回は対象外とされています。

 今回のネット取引の試行は重要事項説明のネット取引だけであり、取引そのものがネットで完結するものでないため今後この規制緩和の行方は予断を許さないものとなりそうです。