※本記事は2017年7月時点の内容です。以下の企業動向や市場環境は当時報じられていたもので、その後の状況は変化しています。最新の事業内容は各社の公式サイトでご確認ください。
ヤマダ電機が2017年中にも、賃貸物件や不動産売買の仲介業に乗り出すと報じられています（不動産仲介業とは、売主と買主の間に立って売買や賃貸借の成立を仲立ちする事業のことです）。
家電量販店は2017年当時、ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ノジマによる寡占状態となっていました。なかでもヤマダ電機は
白物家電やテレビなどの販売比率が高く、売上規模も大きいことから市場縮小の影響を色濃く受けており、このところ住宅関連市場への進出が目立っています。
2017年4月には子会社を通じて、長期固定型の住宅ローンである「フラット35」の取り扱いも開始するなど、新規事業領域に積極的です。
今回の賃貸物件や不動産売買の仲介業については、
ヤマダ電機の店舗内に拠点を設ける形で展開するとのことです。
