マンション価格は２２か月の上昇傾向／国土交通省、不動産価格指数

2015年4月1日

3月25日に国土交通省が発表した不動産価格指数によると、2010年平均を100として、平成26年12月のマンション指数（全国）は115.8となり、前年同月比で4.0％の上昇となりました。2013年3月から22か月連続して上昇基調にあります。住宅総合（全国）も102.5と前年同月比1.2％の上昇となりました。
住宅地は97.5と前年同月比で3.0％上昇。戸建住宅は98.1と前年同期比で2.0％減少しました。

東京都の住宅総合は106.3となり前年同期比4.9%の上昇。住宅地は104.6で13.7%の上昇。戸建住宅は1.6％減少の97.3。マンションは114.7となり、4.9%の上昇となりました。

南関東の住宅総合は103となり前年同期比3.0％上昇。マンションは112.8で4.1％の上昇。戸建住宅は95.4で1.9％減少。マンションは112.8で4.1％上昇。

名古屋圏の住宅総合は98.6で対前年同月比1.2%の上昇。住宅地は94.3となり、1.8%上昇。戸建住宅は97.1で変わりなし。マンションは115.6となり5％の上昇。

京阪神圏の住宅総合は103.4で前年同月比0.9%の上昇。住宅地は96.3で0.1％減少。戸建住宅は99.2で1.6%の減少。マンションは117.2で4.9%の上昇。

東北地方の住宅総合は114.8で2.3%上昇、住宅地は103.3で3.9%の上昇。戸建住宅は111.7で2.9%減少。マンションは174.8で16.7%の上昇となりました。

全体的に戸建住宅では伸び悩みがみえるものの、マンション価格上昇は全国的な現象ということができそうです。今後もまだまだマンション価格は伸びていくことが予測されます。
2020年の東京五輪に向けて、個人・機関投資家を含む住宅需要はますます旺盛となる見込み。今年は消費増税前の最後の年というだけあって、個人の住宅購入希望者が全国津々浦々で売りに出ている住宅に目を光らせていることでしょう。高騰する新築マンション価格につれて、中古価格も上昇基調にありますが、新築よりは、やはり安いということで中古マンション購入を検討する人も多いとのことです。

中古マンションを保有されている方は、見積もりをしてもらうなどして、準備を進められることをお薦めします。