ソニー不動産が営業を開始、革新的な仲介手数料を発表

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エレクトロニクス事業の苦境が伝えられているソニーの新規事業として、8月1日よりソニー不動産が影響を開始しました。
このソニー不動産の仲介手数料がこれまでの業界の慣例である、成約価格に対する一定の料率で課金する形から、実際に発生した経費を実費で請求する料金体系にしている点が特徴的です。
料率式の仲介手数料だと物件価格が高額になるほど、手数料が高額になるため、ソニー不動産を仲介とした場合には高額な物件ほどそのメリットが出てくると思われます。
また、ソニー不動産では社内で売却と購入の担当を分けることで利益相反を防ぐ仕組みも導入しているようです。

ソニーグループは現在、映画などのエンターテイメント、銀行・保険などの金融事業がグループの収益を生んでいます。
特にソニー銀行にみられる、低コストかつ高い透明性のサービスを提供した実績があるため、ソニー不動産の今後の動きには注視していきたいところです。