※本記事は2014年8月時点の情報にもとづく記事です。記載している会社名・サービス内容・手数料体系は、その後変更されている場合があります。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。
エレクトロニクス事業の苦境が伝えられているソニーの新規事業として、8月1日よりソニー不動産が営業を開始しました。
このソニー不動産の仲介手数料は、これまでの業界の慣例であった「成約価格に対する一定の料率で課金する」形ではなく、
実際に発生した経費を実費で請求する料金体系にしている点が特徴的です。
料率式の仲介手数料は物件価格が高額になるほど手数料も高額になるため、ソニー不動産に仲介を依頼した場合には、高額な物件ほどそのメリットが出てくると思われます。
また、ソニー不動産では社内で売却の担当と購入の担当を分けることで、
利益相反（売主側と買主側の双方を1社が担当することで生じやすい利害の衝突）を防ぐ仕組みも導入しているようです。
ソニーグループは現在、映画などのエンターテインメント、銀行・保険などの金融事業がグループの収益を生んでいます。
特にソニー銀行にみられるように、低コストかつ透明性の高いサービスを提供してきた実績があるため、ソニー不動産の今後の動きには注視していきたいところです。
